P06-07 静岡県第4次地震被害想定第2次報告をお知らせします 発表された被害想定と、今後取り組むべき対策の一部を紹介します 問　防災課防災対策係 TEL44-3108 　　防災課防災計画係 TEL44-3360 　静岡県第4次地震被害想定では、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす「レベル1の地震・津波」と、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす「レベル2の地震・津波（あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波）」の2つのレベルの地震・津波が想定されました。 　第1次報告（「広報ふくろい」平成25年8月1日号に詳細を掲載）では、震度分布や人的被害、建物被害などの被害想定が発表されましたが、今回発表された第2次報告では、ライフラインの被害や避難者数、不足する物資の量などが想定されています。 　今回は、「レベル2の地震・津波」が発生した場合の被害想定の内容をお知らせします。この被害想定から、自分たちの地域の被害の特性を知り、被害を減らすためにどんなことができるのかを改めて考えてみましょう。 これだけは備えておこう！ 「1週間分以上の食料・飲料水・非常持出品の準備」 　南海トラフ巨大地震では、地震・津波により超広域にわたる被害が発生することを想定しています。 　超広域災害が発生した場合には、水道・電気・ガスなどのライフラインの遮断や発災直後における行政支援の困難性、また近隣県も同様に被災するといった最悪な状況になることが十分に考えられます。 　また、当然、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの機能の停止も考えられることから、これまで目安とされていた「3日分」の水や食料などの備蓄を、今後は「1週間分以上」確保することが必要とされています。当面の間、個人個人が自活して生活することができるよう、食料・飲料水・非常持出品を備えておきましょう。 避難時の非常持ち出し、ここがポイント！ ◎食料や飲料水は、持ち出せる形（調理不要の形）で3日分、その後に取りに戻る分として最低4日分を備蓄。 ◎家族に赤ちゃんや介護が必要な方がいる場合など、自分の家族に必要なものを準備。 ◎すぐに避難できるように、身近なところに懐中電灯・ラジオ・携帯電話・靴などを準備。 ◎東日本大震災では、携帯電話の充電器やおくすり手帳のコピーなどが役立ったといいます。 ◇今一度、家族にとって必要なものを考え、備蓄の方法や量など、様々な観点から備えておきましょう。 第2次報告におけるライフラインなどの被害想定 1　上水道（給水人口：約84,000人） 発災直後 1日後 1週間後 1か月後 断水率 100% 95% 68% 14% 断水人口 約84,000人 約80,000人 約57,000人 約12,000人 【解説】発災直後は市内全域で断水しますが、1か月後には86%まで復旧が進むと想定されています。 2　下水道（処理人口：約33,000人） 発災直後 1日後 1週間後 1か月後 機能支障率 24% 85% 20% 5% 機能支障人口 約7,800人 約28,000人 約6,700人 約1,800人 （処理人口は、下水道への接続世帯の合計人口） 【解説】発災直後は、非常用電源により下水道処理施設は稼働を継続しますが、1日後には発電機の停止により、機能支障率が85%まで増大すると予想されます。また、1か月後には95%まで復旧が進むと想定されています。 3　電力（需要家数：約47,000軒） 発災直後 1日後 4日後 1週間後 停電率 89% 80% 6% 4% 停電軒数 約42,000軒 約38,000軒 約2,700軒 約1,900軒 【解説】発災直後は市内全域で停電、1週間後には市内96%まで復旧が進むと想定されています。 4　固定電話（回線数：約15,000回線） 発災直後 1日後 1週間後 1か月後 不通回線率 90% 83% 9% 0% 不通回線数 約13,000 約12,000 約1,300 0 【解説】発災直後は市内の大部分で不通となり、1週間後には91%の回線が復旧、全面復旧には1か月程度を要すると想定されています。 5　携帯電話 発災直後 1日後 4日後 1週間後 停波基地局率 11% 83% 13% 9% ※稼働が停止した基地局周辺では、携帯電話による通信ができなくなります。 【解説】発災直後は、基地局の非常用電源の稼働により停電の影響は少ないものの、1日後には発電機の停止により市内の随所で携帯電話による通信が困難になると想定されています。 6　都市ガス（需要戸数：約2,800戸） 供給停止率（発災直後） 供給停止戸数（発災直後） 100% 約2,800戸 【解説】発災直後は、全世帯で供給が停止すると想定されています。 7　LPガス（需要家数：約26,000戸） 機能支障率（発災直後） 要点検需要家数（発災直後） 72% 約19,000戸 【解説】安全にガスを使用するために、LPガス利用世帯の72%で専門業者の点検が必要になると想定されています。 8　避難者 避難者数 うち市指定避難所 うち避難所外（※） 1日後 43,703人 26,240人 17,463人 1週間後 50,579人 25,354人 25,225人 1か月後 48,610人 14,583人 34,027人 （※1）「避難所外」の避難者とは、知人や親戚宅への避難、テント生活などの屋外避難、借家やアパート借り上げによる避難など、市指定の避難所以外へ避難する避難者を指します。 【解説】避難者は、市指定の避難所と避難所外（※1）に避難することとなります。発災直後は避難を必要としなかった世帯についても、ライフラインの遮断が長引くことで指定避難所や知人・親戚宅などへ移動・避難することが考えられるため、避難者の数は発災1週間後が最も多くなると想定されています。 9　避難所収容能力（30,216人（平成25年4月1日現在）） 1日後 1週間後 1か月後 避難所収容能力−避難所への避難者数 3,976人 4,862人 15,633人 避難所収容能力−避難所外避難者を含む避難者数 ▲13,487人 ▲20,363人 ▲18,394人 【解説】市指定避難所への避難者数だけを考慮した場合は収容スペースに余裕がありますが、避難所外への避難者が市指定避難所に移動・避難した場合は、避難所収容能力が大幅に不足することが考えられます。 10　物資などの不足量（市の備蓄のみで対応した場合） 区分 市民のみを対象とした場合 観光・出張者分も含めた場合 1〜3日目の計 4〜7日目の計 1〜3日目の計 給水 不足なし 不足なし 不足なし 食料 239,598食 370,788食 290,256食 毛布 35,569枚 46,826枚 仮設トイレ 220基 【解説】非常用給水タンクや耐震性貯水槽の利用により、飲料水は確保できるものと想定されています。しかし、発災直後は非常用物資が市内全域に十分に行き渡らないことが考えられます。常日ごろから、各家庭で1週間分以上の飲料水や食料の備蓄、非常用持出品の用意を心掛けましょう。 11　応急仮設住宅などの需要（発災後1か月〜2年間） 応急仮設住宅 借り上げ型応急住宅（※2） 公営住宅の一部使用 2,105世帯 2,976世帯 296世帯 （※2）「借り上げ型応急住宅」とは、既存の民間賃貸住宅の空き家を県が借り上げ、被災者に提供する住宅を指します。 【解説】応急仮設住宅の需要は、市内で約5,400世帯に上ると想定されていて、すべての需要に対応するためには約2,100世帯分の仮設住宅の建設や、約3,300世帯分の借り上げ型応急住宅・公営住宅の一時使用が必要になると想定されています。 各家庭での取り組みで被害軽減！ ◇第4次地震被害想定で示されたような被害は、住宅の耐震化や家具等の固定、備蓄品の準備など、各家庭で防災対策を実施・強化することで大幅に軽減することができます。 ◇対策といっても、これまでに取り組んできた、または考えられてきたことが大きく変わるわけではありません。1人ひとりが確実に対策を実施して、自分の身を守る（自助）とともに、地域の皆さんと協力し合う（共助）ことで、地域全体の被害の軽減につなげましょう！