P06-07 〜 「人命被害ゼロ」を目指して 〜 袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013を策定しました 　静岡県は、東日本大震災を教訓に、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定し「静岡県第4次地震被害想定（第1次報告（「広報ふくろい」平成25年8月1日号掲載）及び第2次報告（「広報ふくろい」平成26年1月1日号掲載））」を発表しました。 　この被害想定を踏まえ、市では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるとともに災害発生時の被害をできる限り軽減するため、「袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定しました。 問　防災課防災計画係 TEL44-3360 ◎地震・津波対策アクションプログラム2013の概要 （ア）基本目標　大規模地震発生時に、死者を出さない「人命被害ゼロ」を目標とします。 （イ）基本理念　南海トラフ巨大地震など大規模地震発生時に、死者を出さないことを目的として、市民や地域・企業・行政が一体となり、地震発生前の被害軽減対策の充実や地震発生後の二次的災害の軽減、迅速な復旧・復興などの取り組みを図るため、「地域防災力のさらなる強化、被害軽減対策を計画的に推進し、地震・津波に対する備えを万全にする」ことを目指します。 （ウ）計画期間　平成25年度から平成34年度までの10年間 （エ）被害軽減対策の実施基準　被害軽減対策については、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波による被害想定「レベル2の地震・津波」を実施基準としています。 静岡県第4次地震被害想定における袋井市の被害状況 想定区分 レベル1 レベル2 震度 震度7（61.5%）震度6強（38.5%） 震度7（86.1%）震度6強（13.8%） 津波 最大津波高 5m 10m 浸水面積（1cm以上） 0.3平方キロメートル 2.5平方キロメートル 建物被害 全壊・焼失 約13,000棟 約15,000棟 半壊 約9,300棟 約9,600棟 人的被害 死者 約400人 約600人 重傷者 約2,300人 約2,700人 軽傷者 約2,600人 約3,000人 （※）小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも100%になりません。 袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013体系図 基本目標「人命被害ゼロ」 施策の柱（11項目） （1）津波被害への対策 （2）地盤災害（液状化被害など）への対策 （3）原子力災害への対策 （4）公共施設の地震対策 （5）一般住宅の地震対策 （6）防災関連施設・設備の整備 （7）地域防災力の強化 （8）医療救護の対策 （9）市民への広報啓発と情報伝達の迅速化 （10）ライフラインなどの今後の対策 （11）復旧・復興への対策 アクション見直しに伴う主要な取り組み（14項目） アクション項目（100アクション） （1）13アクション （2）8アクション （3）10アクション （4）9アクション （5）11アクション （6）11アクション （7）12アクション （8）7アクション （9）10アクション （10）4アクション （11）5アクション ◎アクション見直しに伴う主要な取り組み（14項目） （1）津波避難計画などの見直し　（2）住宅の耐震補強のさらなる推進　（3）家庭内家具等転倒防止及びブロック塀の耐震改修のさらなる推進　（4）公共施設の耐震化・液状化対策の推進　（5）避難所施設の確保　（6）情報伝達の強化　（7）備蓄品の拡充　（8）自助・共助のさらなる強化　（9）土砂災害防止などの促進　（10）医療救護体制の充実　（11）広域避難計画の策定　（12）復旧・復興への対応　（13）同時被災リスクの少ない自治体間の連携強化　（14）防災機能の充実 ◎アクションプログラムの施策の柱とアクション（事業） 　アクションプログラムでは、「人命被害ゼロ」を達成するため、施策の柱として11項目を掲げるとともに、見直しに伴う主要な取り組み14項目を設定し、これまでの地震対策の取り組み71事業を見直しました。 　そして、想定される被害の軽減を目指して100項目のアクション（事業）を掲げて、取り組んでいきます。 　ここでは、施策の柱（1）〜（11）と100アクションの一部をご紹介します（100アクションの個別目標数値などは、市ホームページ（http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/）でご覧いただけます）。 （1）津波被害への対策 　「袋井市津波避難計画」に基づき、命山などの津波避難施設整備を推進するとともに、講演会や津波避難訓練を実施し、市民のさらなる津波災害に対する意識の高揚を図ります。 ◎津波避難施設の整備 ◎津波避難路（ブロック塀などの耐震化）の確保　など （2）地盤災害（液状化被害など）への対策 　「液状化ゾーニングマップ」や「液状化対策の手引き」、無料の液状化相談員制度を活用し、液状化被害軽減対策を推進します。 　また、急傾斜地危険箇所などの山・がけ崩れの恐れのある地域住民に危険性を周知し、訓練などを通して意識の高揚を図ります。 ◎液状化被害想定の市民への周知 ◎土砂災害防災訓練の実施　など （3）原子力災害への対策 　原子力災害の際の避難方法や避難経路、避難場所などを明確にした「袋井市原子力災害広域避難計画」を策定します。 　また、継続して市民へ放射性物質及び放射線の特性に関する知識や正しい理解の周知を図ります。 ◎原子力災害広域避難計画の策定 ◎原子力災害対策の市民への周知　など （4）公共施設の地震対策 　人的被害の増大による重傷者や緊急物資の搬送に必要となる緊急輸送路を確保するため、橋りょうの耐震化を推進します。 　また、地震発生時に避難所として機能するよう公共施設の照明器具の落下防止対策などを実施します。 ◎緊急輸送路の橋りょうの耐震化 ◎照明器具などの落下防止　など （5）一般住宅の地震対策 　地震動による住宅の倒壊や家具の転倒による死傷者を出さないためにも、さらなる住宅の耐震化や家庭内家具の転倒防止を推進していきます。 　また、安全な避難経路を確保するため、避難路や避難地沿いのブロック塀などの改修を推進します。 ◎木造住宅耐震補強助成事業 ◎家庭内家具等転倒防止推進事業　など （6）防災関連施設・設備の整備 　災害時の拠点となる市災害対策本部及び各支部や避難所の施設の整備、資機材・備蓄品を充実させ、災害時の拠点施設の強化を図ります。 　また、避難生活時の飲料水を確保するため、耐震性防火水槽や非常用給水タンクなどの整備を継続して実施します。 ◎災害対策本部及び各支部資機材・設備等整備事業 ◎（仮称）防災センター整備の検討　など （7）地域防災力の強化 　普段からの近所づきあいを通して「顔の見える関係」を築くなど、「共助」のさらなる強化を図るとともに、自主防災隊や地域住民の協力によって初期消火や救出・救助が行われるように自主防災隊の資機材の充実を図ります。 　また、これまで目安とされていた家庭での水や食糧などの備蓄を、「3日分」から「1週間分以上」確保するよう周知を図ります。 ◎自主防災隊資機材の充実（補助金・交付金事業） ◎家庭での備蓄品の拡充　など （8）医療救護の対策 　地震発生時に、より迅速な救命活動と機能的な救護所運営を行うため、災害医療や医療救護活動の理解を深める地域医療救護訓練を継続して実施します。 　さらに、県医療救護計画などとの整合を図ることで、円滑な連携体制を構築し、医療救護体制の強化につなげます。 ◎袋井市医療救護計画の見直し ◎地域医療救護訓練の実施　など （9）市民への広報啓発と情報伝達の迅速化 　大規模地震に対する市民の防災意識の高揚や防災知識の普及を図るため、防災講演会・研修会を実施します。 　また、引き続き同報無線のデジタル化や袋井市メール配信サービス「メローねっと」の普及など多様な手法を用いて情報伝達を強化し、効果的な情報伝達手段の確立を図ります。 ◎「県第4次地震被害想定」の市民への周知 ◎同報無線のデジタル化　など （10）ライフラインなどの今後の対策 　地震発生時に水道や下水道の給排水機能が円滑に機能するよう、給排水施設の耐震化などを推進します。 　さらに、地震発生時の電気・ガス・交通及び通信などライフラインの迅速な復旧ができるよう、各関連事業者や所管する企業との平常時からの連携強化を図ります。 ◎電気、ガス及び通信事業者などとの連携 ◎水道老朽管布設替えの促進　など （11）復旧・復興への対策 　県の第4次地震被害想定では、地震動による建物被害や人的被害の増加が想定されており、復旧・復興を迅速に進めるため、「災害廃棄物処理計画」の新たな策定や「応急仮設住宅配置計画」などの見直しを実施するとともに、関係機関との連携強化を図ります。 ◎災害廃棄物処理計画の策定 ◎応急仮設住宅配置計画の見直し　など ◇基本目標の「人命被害ゼロ」を達成するためには、市民や地域・企業・行政が一緒になって取り組んでいくことが必要です。「自助」・「共助」・「公助」それぞれの役割を果たし、想定される被害の軽減や基本目標の達成に向けて、みんなで取り組みましょう。