P04-05 袋井市ふるさと防災寄附金 袋井市の地震・津波対策のため、寄附をお願いします 「袋井市ふるさと防災寄附金」趣意書 　平成23年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。 　地震、大津波、原子力発電所事故など複合的な災害をもたらした東日本大震災は、多くの人命を奪い、一時は日本全体を絶望の底へ突き落しました。 　一方で、この震災は、私たちに人の「絆」の大切さを改めて気づかせ、いのちの尊さ、人間の優しさ、助け合うことのすばらしさ、人はお互いにかかわりあって生きていくのだという、日本人が忘れかけていた協調の精神を呼び起こすとともに、強い国づくりに向けて再スタートが切られました。 　本市においても、昨年6月27日に発表された静岡県第4次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、市域の約86%が震度7、最大津波10mにより、建物全壊・焼失棟数約15,000棟、死者数約600人と大規模な被害が想定されており、平成26年3月に、人命被害ゼロを目標とした「袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、防潮堤整備事業など、さらなる防災対策の強化、推進に向けた取り組みを進めております。 　しかしながら、こうした対策を早期に達成し、さらなる強化を図っていくためには、市民をはじめ、自治会や事業所、各種団体、そして行政が一体となった、パートナーシップによる防災対策の推進が必要であり、極めて厳しい財政状況下において、財源の確保も必要となってまいります。 　そこで、この度、あらゆる災害に打ち克つたくましいふるさと袋井の実現に向けて、寄附金活動に積極的に取り組むとともに、国、県に対しましても、防災対策の一層の働きかけを行うことを目的に、「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」を設立いたしました。 　現在の財政厳しき状況下において、寄附金のお願いを申し上げることは誠に恐縮ではございますが、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めるため、次世代を担う子どもたちの明るい未来のため、本寄附金の趣旨を御理解いただき、皆様方からの格別なる御支援、御賛同を賜りたく、切にお願い申し上げる次第でございます。 平成26年10月1日　袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会 委員長　袋井商工会議所会頭　豊田富士雄 袋井市長　原田英之 市民・企業・団体・行政が一体となった防災対策を推進します！ 袋井市の地震・津波対策の取り組み体制イメージ 袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013　施策の柱（11項目） @津波被害への対策 A地盤災害（液状化被害など）への対策 B原子力災害への対策 C公共施設の地震対策 D一般住宅の地震対策 E防災関連施設・設備の整備 F地域防災力の強化 G医療救護の対策 H市民への広報啓発と情報伝達の迅速化 Iライフラインなどの今後の対策 J復旧・復興への対策 　　　　　↓ 市民→袋井市　袋井市緊急地震・津波対策事業基金←企業　団体 　　　　　↓ 地震・津波対策の実施　〜「人命被害ゼロ」の達成〜 ◎寄附金の趣旨 　平成25年6月27日に発表された「静岡県第4次地震被害想定」によれば、南海トラフ沿いでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、袋井市では、震度7の揺れと最大10mの津波により、最大で死者約600人・重傷者約2,700人に及ぶ人的被害が発生し、約1万5,000棟の建物が全壊または全焼するとされており、従来の想定と比較して被害が著しく拡大しています。 　この被害想定を受け、本市では緊急かつ重点的な地震・津波対策の実施が急務となっており、平成26年3月、第4次地震被害想定に対応すべく「袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定して、各種の対策事業を進めています。 　こうしたことから、本市では、行政と民間とが一体となって、東日本大震災のような想定外の災害に備え、防災対策事業をできるだけ早く実施し、市民の熱意により地震に打ち克つたくましいふるさと袋井を実現するため、現行のふるさと納税と並行するかたちで「袋井市ふるさと防災寄附金」を設立し、市内事業所などから寄附金を募り、地震・津波対策事業の経費に充てることで、地震・津波対策の一層の加速・強化を図ります。 ◎寄附金の募集期間 　平成26年10月1日〜平成35年3月31日 ※「袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013」の事業期間に合わせ募金活動を展開します。 ◎寄附金を充当する事業（寄附金充当先の考え方） @国、県の補助制度が設けられていない、市が独自に実施する防災対策事業 A市が単独で事業実施する場合、予算の制限により事業期間が長期に渡ると考えられる事業 B「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」により審議・決定された、安心安全なまちづくりに有益と認められる事業 ◎寄附金の目標総額 　9年間で5億円を目標額とします。 ※目標総額の考え方 　本市では、今後9年間に、防災対策事業費として約100億円程度が必要となるものと見込んでいます。 　そのうち、防潮堤整備事業をはじめとする主要な地震・津波対策事業のためには、9年間で約50億円程度が必要であると考えられます。 　この50億円の約10％に相当する5億円の財源を、寄附金の目標額とします。 ◎募集の対象及び範囲 　主たる対象は、市内に所在する事業所としますが、個人や市外に所在する袋井市にゆかりのある法人なども対象として、広く呼び掛けを行います。 ◎寄附金の取り扱い @寄附金の管理 　寄附金は、袋井市緊急地震・津波対策事業基金に積み立て、「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」において充当先として審議・決定された事業を実施する経費としてのみ取り崩します。 A税法上の取り扱い 　「袋井市ふるさと防災寄附金」制度への寄附金は、寄附者が法人の場合、法人税申告の際に寄附金額の全額を損金に算入することができます。 　また、寄附者が個人の場合、ふるさと納税と同様に地方公共団体への寄附として、所得税・個人住民税の寄附金控除の対象となります（控除金額は、計算によります）。　 Aの根拠法令 ▽法人税…法人税法第37条第3項第1号 ▽所得税…所得税法第78条 ▽個人住民税…地方税法第37条の2、第314条の7 ◎袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会の設置 　「袋井市ふるさと防災寄附金」の募集推進と寄附金の適正な利活用を図るため、「袋井市ふるさと防災寄附金推進委員会」（以下、「委員会」といいます）を設置しました。 @委員会の職務 ア…「袋井市ふるさと防災寄附金」の募集推進に関すること。 イ…寄附金充当の対象とする事業の審議に関すること。 ウ…市民の防災意識の醸成を図り、早急な防災対策推進の機運を高めること。 A委員会の設置期間 　平成26年9月11日〜平成35年3月31日 ◎寄附金に関するお問い合わせ先 　問　防災課防災対策係　TEL44-3108 「袋井市ふるさと防災寄附金」の手続きフロー（金融機関などで納付いただく場合の一例） 寄附をいただける皆様（個人・法人） @寄附の申し出…寄附いただけるというご意向を、電話または、ファクス、Eメール、窓口などで市防災課防災対策係（TEL44-3108　FAX43-2132　メール　bousai@city.fukuroi.shizuoka.jp）までお伝えください。 A寄附申込書、納付書の送付…市から「寄附申込書」と「納付書」を送付いたします。 B寄附申込書の提出…「寄附申込書」に必要事項を記入し、申込書に同封の返信用封筒でご返送ください。ファクスまたは、Eメールでもご提出いただけます。 C寄附（寄附金の納付）…送付された「納付書」により、市指定金融機関で納付してください。市指定以外の金融機関でも納付いただけますが、振込手数料をご負担いただくこととなります。 D寄附に関する領収書の発行…寄附金の納付をいただいた際、領収書が発行されます。この領収書は、税の申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。 袋井市役所 ※ここに示した手続きフローは、金融機関で納付いただく場合の流れです。今後、関係機関と協議を進め、上記以外の「より手軽な」方法も実施してまいります。