P12-13 平成25年度　袋井市の財務諸表 市の財政状況を市民の皆さんに詳しく知っていただくため、企業会計的な手法を取り入れた新地方公会計制度に基づき、一般会計だけでなく特別会計や一部事務組合などの会計を1つにまとめた財務諸表（連結財務諸表）を公表します。 問　財政課財政係 TEL44-3159 ◎袋井市の財政状況 　平成25年度末現在、一般会計・特別会計・企業会計・組合会計などを合わせた連結会計の資産合計は2,038億2,263万円で、市民1人当たりでは234万円となっています。 　負債は661億642万円で、市民1人当たりでは76万円となり、資産額の約3割のローン（借金）が残っていることになります。残りの7割は返済する必要のない純資産であり、額にすると1,377億1,621万円となっています。 ※市民1人当たりの金額は、平成26年3月31日現在の人口（86,927人）で算出しています。 財務諸表作成の対象とする会計の範囲（市との連結範囲） 【連結グループ】 一部事務組合・広域連合 　袋井市森町広域行政組合 　太田川原野谷川治水水防組合 　浅羽地域湛水防除施設組合 　中東遠看護専門学校組合（奨学金貸与特別会計を含む） 　中遠広域事務組合 　静岡地方税滞納整理機構 　掛川市・袋井市病院企業団 地方公社 　袋井地域土地開発公社 【市全体】 特別会計 　国民健康保険 　後期高齢者医療 　介護保険 　公共下水道事業 　農業集落排水事業 　駐車場事業 公営企業会計 　水道事業 　病院事業 【普通会計】 一般会計 土地取得特別会計 @貸借対照表(バランスシート) ◇貸借対照表は、平成25年度の会計年度末時点(平成26年3月31日現在)に市が保有するすべての資産(施設や道路などの財産)やその資産の調達に必要とした財源の状況、負債などの状況を示すものです。 ◇資産、負債、純資産で構成されています。 ◇資産の部（これまで積み上げてきた資産） 項目 金額 1.公共資産 1,866億712万円 　▽事業用資産 731億6,694万円 　▽インフラ資産 1,134億3,972万円 　▽繰延資産 46万円 2.投資等 　91億4万円 　▽出資金 3,997万円 　▽基金・積立金 90億2,599万円 　▽その他の投資 3,408万円 3.流動資産 81億1,547万円 　▽資金 36億3,382万円 　▽債権 42億1,086万円 　▽有価証券 7,061万円 　▽貸付金 3億7,853万円 　▽貸倒引当金 ▲1億7,835万円 資産合計 2,038億2,263万円 ◆負債の部（これからの世代が負担する金額） 項目 金額 1.固定負債 578億9,366万円 　▽地方債 509億1,330万円 　▽退職給付引当金等 45億716万円 　▽その他固定負債 24億7,320万円 2.流動負債 82億1,276万円 　▽翌年度償還予定地方債等 62億8,321万円 　▽預かり金 7億2,332万円 　▽未払金及び未払費用 7億5,779万円 　▽賞与引当金 4億4,844万円 負債合計 661億642万円 A行政コスト計算書（損益計算書） ◇企業の損益計算書に相当するもので、1年間の行政サービス(資産形成に係るものを除く)に要したコストと、その財源を示したものです。 ◇現金収支だけでなく、減価償却費や各種引当金の繰入額が計上されています。 ◆性質別経常費用 項目 金額 1.人にかかる費用 69億3,298万円 　▽人件費 87億3,057万円 　▽退職給付引当金繰入等 ▲17億9,759万円 2.物にかかる費用 71億8,585万円 　▽消耗品費 39億106万円 　▽減価償却費 22億2,584万円 　▽維持補修費 10億5,895万円 3.移転支出的な費用 229億4,565万円 　▽補助金等 180億177万円 　▽社会保障関係 47億1,341万円 　▽その他の移転支出 2億3,047万円 4.その他の費用 70億1,844万円 　▽委託費ほか 70億1,844万円 経常費用合計 440億8,292万円 ◇経常収益 　▽使用料・手数料等 76億46万円 　▽受取利息等 13億3,513万円 経常収益合計 89億3,559万円 ◆純行政コスト（経常費用ー経常収益） 純行政コスト合計 351億4,733万円 B純資産変動計算書 ◇貸借対照表の「純資産の部」の1年間の変動について、財源の受入状況や振替の状況を説明したものです。 平成24年度末純資産残高 1,431億763万円 項目 金額 1.純経常費用 ▲351億4,733万円 2.財源の調達 539億2,694万円 　▽税収 160億8,824万円 　▽社会保険料 35億3,467万円 　▽移転収入 203億4,338万円 　▽その他財源 139億6,065万円 3.資産評価替え等 ▲40億4,765万円 4.直接資本減耗 ▲31億8,347万円 5.その他 ▲169億3,991万円 平成25年度末純資産残高 1,377億1,621万円 C資金収支計算書 ◇1年間の歳計現金の出入りを「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」の3つに区分して収支を説明したものです。 平成24年度末資金残高 61億86万円 項目 金額 1.経常的収支 74億7,005万円 2.公共資産整備収支 ▲64億2,874万円 3.投資・財務的収支 ▲35億835万円 当期収支（1+2+3） ▲24億6,704万円 平成25年度末資金残高 36億3,382万円 これからも、健全な財政運営を目指します ◎「1 貸借対照表（バランスシート）」の内容を1世帯当たりで計算すると… 平成23年度 平成24年度 平成25年度 1世帯当たりの資産 6,650,000円 6,670,000円 6,410,000円 1世帯当たりの負債 1,930,000円 2,120,000円 2,080,000円 1世帯当たりの純資産 4,720,000円 4,550,000円 4,330,000円 ◎資産のうち、借金の返済の必要がない「純資産」はどれくらい？ 【計算式】純資産合計÷資産合計 平成23年度 平成24年度 平成25年度 純資産比率 71.0% 68.2% 67.6% ◎市の「資産」や「負債」を持ち家に例えると… 資産（持ち家の額）　約2,038億円 純資産（頭金・ローン返済済み額）　約1,377億円 負債（ローン残高）　約661億円 約7割は返済の必要なし、約3割がローン残高 ◇1世帯当たりの資産は641万円で、前年度より26万円減少しました。 ◇1世帯当たりの負債は208万円で、前年度より4万円減少しました。 ◇市が保有している資産のうち約7割は、これまでの世代が負担した今後返済の必要がない純資産です。純資産比率は67.6%で、標準的な値とされる60〜70%の間となっており、健全な状況であるといえます。 用語解説 @貸借対照表（バランスシート） ▽資産…学校・公園・道路など、将来の世代に引き継ぐ社会資本や投資・基金など将来現金化することが可能な財産 ▽負債…地方債や退職給付引当金など、将来の世代の負担となるもの ▽純資産…過去の世代や国・県が負担した、将来返済しなくても良い財産の金額 B純資産変動計算書 ▽直接資本減耗…道路や公園などインフラ資産の減価償却費（※学校や公民館など事業用資産の減価償却費は、行政コスト計算書の「物にかかる費用」に計上） C資金収支計算書 ▽公共資産整備収支…道路や公園、学校など公共資産整備に要する経費の資金収支 ▽投資・財務的収支…投資及び出資金、貸付金、基金への積立金、地方債の償還額などに要する経費の資金収支