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市からのお知らせ
「第2次行政改革大綱」と「第2次行政改革前期実施計画」を策定しました

本市の目指すべき行政経営の将来像と方向性を示す「第2次行政改革大綱」と「第2次行政改革前期実施計画」を策定しました。常に時代の一歩先を行く『日本一健康文化都市』実現のため、持続可能な行政経営を目指します。
問　企画政策課企画室　TEL44-3105


「行政改革」とは

　行政改革とは、市民本位で時代に即した、合理的かつ効率的な行政を実現することです。
　市の財政状況の見通しは、依然として厳しく、本市が自立した自治体として持続的発展を実現するためには、さらなる行政改革への努力が大切であり、市民と職員が目指す方向性を共有し、市民から信頼される市政運営を進めていく必要があります。
　このため本市では、平成28年度以降の新たな行政改革の指針として「第2次袋井市行政改革大綱」と「第2次袋井市行政改革前期実施計画」を策定し、市民との協働により市民満足度の高いサービスが提供できるよう、目先のことや前例にとらわれず新しい発想や手法を取り入れた先見性のある思い切った行政改革に取り組むこととしました。
　なお、策定にあたっては、外部の有識者で構成する「袋井市行政改革推進委員会」の諮問・答申をはじめ、多くの意見をいただきました。


「第2次行政改革」の構成と期間

　行政改革に関する計画は、「行政改革大綱」と「行政改革実施計画」の2つで構成されます。平成28年度からスタートし、『第2次袋井市総合計画』（本紙平成27年11月号掲載）と一体となって、それぞれの具体な事業をより効果的に推進するため、総合計画の終了時期と同じ平成37年度までの10年間を計画期間としています。

�@行政改革大綱（平成28〜37年度）
　本市の目指すべき行政経営の将来像や基本的な方向性を示す行政改革の指針として、1つの基本理念・3つの基本方針・15の実施方針を示し、新たな価値を創造するため改革に取り組んでいきます。

�A行政改革実施計画（前期・後期各5年）
　行政改革大綱に定めた方針に基づき、具体的な取り組みと達成目標を定めており、行政改革大綱を具現化するための計画です。計画期間は10年で、5年を目途に見直しを行うため、前期実施計画が平成28〜32年度、後期実施計画が平成33〜37年度となります。第2次実施計画では、25の取り組み項目を実施していきます。

�B進捗管理
　計画内容は、環境変化を考慮して毎年度必要な改定を行い、必要に応じて見直しを行うとともに、市民・市議会・袋井市行政改革推進委員会と連携を図りながら、袋井市行政改革推進本部において、すべての取り組み項目の着実な進行管理を行います。


新しい行財政運営のスタイルへ

　行政改革では、『袋井市総合計画』と両輪となってまちづくりを力強く進めていく原動力として、基本理念のもと未来志向の経営感覚で、大胆な改革に重点的に取り組んでいきます。


第2次行政改革体系図

【基本理念】　未来志向の経営感覚のもと 大胆な改革を成し遂げます

【基本方針1】　市民とともに高め合う行政経営　〜市民に信頼される袋井市〜
実施方針
�@民間活力の活用　
�A多様な担い手とパートナーシップの強化
�B地域資源の発掘と有効活用
�C開かれた行政の推進
�D危機管理体制の強化

【基本方針2】　自主性・自立性の高い行政経営 〜先見性に優れた袋井市〜
実施方針
�@アセットマネジメントの推進
�A持続可能な財政運営と不断の歳出改革
�B自主財源の拡充
�Cワーク・ライフ・バランスの向上と女性職員の活躍推進
�Dマーケティング力と分析力を強化した事業展開

【基本方針3】　コストと成果を重視した行政経営　〜常に進化し続ける袋井市〜
実施方針
�@職員の人材育成と意識改革
�A組織力の向上
�BICTの積極的な活用
�C事務事業の適正化・効率化とマネジメントサイクル
�D行政間の連携強化

◇ここに掲載した内容は概要版です。より詳しい内容は、　市ホームページや市役所2階・情報公開コーナーでご覧いただけます。