P06-07 平成28年分の申告からマイナンバー関係書類が必要になります。 お忘れなく！ 税の申告 【確定申告（所得税など）に関するお問い合わせ】 磐田税務署　TEL32-6111（自動音声案内です。申告に関する質問などは「0」を選択してください）　〒438-8711　磐田市中泉112-4 【市県民税に関するお問い合わせ】 袋井市役所　税務課市民税係　TEL44-3109　〒437-8666　袋井市新屋1-1-1 ◎磐田税務署確定申告会場「磐田市文化振興センター」 開設期間　2月16日（木）〜3月15日（水）（※土・日曜日を除く） 開設時間　午前9時〜午後5時（受付終了時間…午後4時） ※混雑状況により、受付を早めに終了する場合があります。 ◎市内申告会場 会場・開設期間（※土・日曜日を除く） 　@市役所東分庁舎「コスモス館」…2月16日（木）〜3月15日（水） 　A支所1階・第1会議室…3月6日（月）〜15日（水） 受付時間　▽午前の部…午前9時〜11時　▽午後の部…午後1時〜3時30分 確定申告会場はお間違えなく 　申告内容によって会場が異なりますので、申告する内容を左の表に当てはめて、会場を確認してください。 　磐田税務署確定申告会場「磐田市文化振興センター」では、税務署職員が主にパソコンを利用した申告書の作成指導を行います。 申告書などの作成は便利なホームページで 　国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、自動計算で申告書を作成できます。作成した申告書などは、印刷（白黒印刷可）して、申告に必要な書類を添えて郵送などにより税務署へ提出することができます。 ※申告の際は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。 市内申告会場での受付方法 ◇市内申告会場では、職員がアドバイスを行えますが、申告内容の確認（検算）は行えません。申告内容に誤りや不備があった場合、後日、税務署から連絡があります。 ◇作成した確定申告書は、市内申告会場や磐田税務署へ提出してください。なお、確定申告受付期間中は、市役所2階・税務課市民税係と支所1階・市民サービス課の窓口でも申告書の提出を受け付けますが、両窓口では申告書の作成相談は行えません。 ◆申告受付開始日や最終日は、会場が大変込み合います。毎年3月の上旬は、お待たせする時間が少なく、ご案内ができます。 ふるさと納税（ワンストップ特例制度）を利用される方へ 　この制度の適用は、確定申告をしないことが条件になります。制度を利用された人が、申告書を提出した場合、特例制度は受けられなくなります。改めてすべての寄附金受領証明書を添付した申告書の提出が必要になりますので、ご注意ください。 【申告する税目】 所得税（確定申告） 【申告が必要になる方（主なもの）】 @平成28年中の所得合計額が、基礎控除額や配偶者控除などの控除合計額より多い方 ※年末調整をしている給与所得のみの方、「公的年金等（国民年金や厚生年金など）」のみで、収入金額が400万円以下の方を除く。 A公的年金を受給している方で、平成28年中の「公的年金等」以外の所得が、20万円を超える方 B給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超える方 C2か所以上から給与を受け、年末調整をしていない給与の収入が20万円を超える方 【申告する税目】 市県民税 【申告が必要になる方（主なもの）】 @自営業の方、不動産収入のある方、土地を売った方で、所得税の確定申告をする必要がない方 A給与以外の所得がある方（所得税と違い、給与以外の所得が20万円以下でも申告が必要です） B平成28年中の所得について、所得・課税証明書が必要になる方（収入がない方も、申告をしていないと証明書は発行できません） C国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している方で、平成28年中の収入がなかった方または、平成28年中の収入が障害者年金、遺族年金のみの方 ◆市県民税の申告が必要ない方 　所得税の確定申告をした方や給与所得のみで年末調整が済んでいる方（給与支払報告書が勤務先から税務課に直接提出済みの方）は、市県民税の申告は必要ありません。 　ただし、所得税・市県民税の申告が必要ない方でも、市県民税の課税計算で医療費控除などを適用する場合には市県民税の申告が必要です。 申告時の持ち物 　書類の不備や記入漏れがないか、もう1度確認しましょう。（※A・D・E・Gは原本） @印鑑・電卓・筆記用具 A源泉徴収票（給与や公的年金などの収入がある方） B収支計算してある収支内訳書（営業所得・農業所得・不動産所得がある方） C国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料などの支払額が確認できるもの D生命保険料・個人年金保険料・地震保険料・損害保険料などの控除証明書 E寄附金の領収書 F障害者控除を受ける場合は、障害等級などが確認できるもの G医療費控除を受ける場合は、医療費などの領収書 Hマイナンバーカードなどの本人確認書類 　申告手続には、本人確認書類の「提示」または、「写しの添付」が必要です。 「本人確認書類」とは… ▼マイナンバーカードをお持ちの方 　マイナンバーカード ▼マイナンバーカードをお持ちでない方 　1　番号確認書類（個人番号通知カード、マイナンバーが記載されている住民票の写しまたは住民票記載事項証明書などのいずれか1つ） 　2　身元確認書類（運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうちいずれか1つ） I配偶者控除や扶養控除を受ける方は、配偶者控除対象者・扶養控除対象者のマイナンバーを確認できるもの（個人番号通知カード、マイナンバーが記載されている住民票の写しなど）