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原田市長の散歩道

「准高齢者」

　新年早々に日本老年学会が「高齢者」の定義を医学的見地から現行の「65歳以上」を「75歳以上」へ引き上げ、65歳以上から74歳までは「准高齢者」とする内容の提言をして、「准高齢者」のうち元気な方には働くことを推奨した。
　このことは、年金などの社会保障関係や雇用制度にも影響を及ぼすし、地域経済の発展につながる可能性も秘めているが、年金受給年齢が来るのを楽しみにしていた人にとっては、楽しみが遠のくことになってしまう。
　65歳以上を高齢者とする今の定義は、61年前（昭和31年）に国連が定めたもので、当時の日本の平均寿命は、男性約64歳・女性約68歳であって、現在と比べものにならないくらい短かった。
　また、支える側となる働く人と支えられる側の高齢者の比率は、60年前は約12対1人であったが、現在は約2人で1人を、また、このまま進むと35年先には約1．2人で1人を支えることになり、支える側の負担が大きくなりすぎる。
　こうしたことが背景となり今回の提言となった訳だが、元気な高齢者が働く側に回ることについての最大の課題は、本人が希望する就労内容と雇用側が提示する業務のマッチングである。
　袋井市では、2年前からこの課題に取り組んでおり、高齢者や子育て中の方が週3日程度働くことを「3Days Worker's Office構想」と名付け、地方創生事業として、国の全面的支援を受けて実現を目指している。
　今までの検討で、働く意欲を持つ人は多いが、それに合う就労機会が少ないのが現実であることから、企業側が「准高齢者」に合う仕事の切り出しを積極的に行うことで、シルバー人材センターの業務枠を広げて、より多くの働く意欲を持つ人の登録を受け入れることや、「准高齢者」の場合は今までに働いた経験がプラスにもマイナスにも作用する可能性があるので「お試し就労」的なスタートも必要といった意見が出されている。
　元気な「准高齢者」が働くことは、自身の収入や生きがい作りに役立つとともに、労働力不足の解消や地域経済の活性化にもつながるので、今後は、全国に先駆けたモデル地区になる勢いで重点的に取り組んでいきたいと考えている。




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