P08-09 平成28年度　袋井市の財務諸表 　市にどれだけ資産（現金・土地・道路など）や負債（借入金など）があるかご存知ですか？　この特集では、企業会計の考え方を取り入れた財務諸表を通じて、コスト計算や資産評価などの財政状況をお伝えします。 　平成28年度からは、全国一律の形式である「統一的な基準」により袋井市の財務諸表を作成し公表します。平成27年度まで採用していた「基準モデル」とは資産価額の算出方法や項目が異なります。 問　財政課財政係　TEL44-3159 対象となる会計の範囲 一般会計　墓地事業特別会計　一部事務組合会計　一般会計等など 全体会計 各特別会計 各公営企業会計 一般会計等 一般会計 墓地事業特別会計 ※@〜Cの各財務諸表は、一般会計等によるものです。 @行政コスト計算書（損益計算書） ◇企業の損益計算書に相当するもので、1年間の行政サービス（資産形成に係るものを除く）に要したコストと、その財源を示したものです。 ◇現金収支だけでなく、建物などの価値の目減り分も「減価償却費」として計上されています。 ●性質別経常費用 項目金額 1.人にかかるコスト 48億円 人件費・退職手当引当金など 2.ものにかかるコスト 113億円 減価償却費・光熱水費など 3.移転支出的なコスト 144億円 各種補助金・社会保障給付など 4.その他のコスト 3億円 市債の利子など 経常費用合計 308億円 〇経常収益 ▽使用料・手数料など 3億円 ▽受取利息など 12億円 経常収益合計 15億円 ●純行政コスト（経常費用ー経常収益） 純行政コスト合計 292億円 A貸借対照表（バランスシート） ◇平成28年度末（平成29年3月31日現在）で、市が保有する全ての資産やその資産の調達に必要とした財源（負債・純資産）の状況を示すものです。 ◇行政の貸借対照表も企業と同じく、資産（現金・土地・道路など）・負債（借入金など）・純資産で構成されています。 〇資産の部（これまで積み上げてきた資産） 項目 金額 1.有形固定資産1,661億円 　学校・公園・道路など 2.無形固定資産 2億円 　ソフトウェアなど 3.投資など 48億円 　有価証券・出資金など 4.流動資産 41億円 　現金預金・未収金など 資産合計 1,753億円 ●負債の部（これからの世代が負担する金額） 項目 金額 1.固定負債 277億円 　地方債・退職手当引当金など 2.流動負債 42億円 　翌年度に支払い予定の地方債など 負債合計 319億円 ●純資産の部（これまでの世代が負担した金額） 項目 金額 純資産合計 1,434億円 負債及び純資産合計 1,753億円 B純資産変動計算書 ◇A貸借対照表の「純資産の部」の1年間の変動について、財源の受入状況などを説明したものです。 項目 金額 平成27年度末純資産残高 1,456億円 平成28年度変動額 ▲22億円 純経常費用 ▲292億円 財源の調達 271億円 平成28年度末純資産残高 1,434億円 C資金収支計算書 ◇1年間にどのようにお金を得たり使ったりしたかを説明したものです。 ◇A貸借対照表の流動資産のうち、特に現金預金の動きを説明しています。 項目 金額 平成27年度末資金残高 13億円 1.業務活動収支 35億円 2.投資活動収支 ▲35億円 3.財務活動収支 ▲4億円 　平成28年度末歳計外現金残高 6億円 　平成28年度末資金残高 15億円 ※金額と割合は、それぞれ1万円未満と少数点以下第2位を四捨五入して表示しているため、各項目の和は合計と一致しません。 ポイント　分析の視点と指標　財務諸表から何が読み取れるのでしょうか？ @資産形成度 資産の老朽化はどのくらい進んでいるの？ 〇　有形固定資産減価償却率により、所有する償却資産が耐用年数と比較してどの程度経過しているのかが把握できます。全国の自治体では35〜50％が平均的な値です。 A世代公平性 将来世代と現世代との負担分担は適切？ ◎　純資産比率は、将来世代への貯蓄を意味します。数値が高いほど返済不要の資産が多く望ましいと言えます。全国の自治体では60〜70％が平均的な値です。 B持続可能性 〇　将来に渡り健全な財政が持続できるの？ 将来返済しなければならない地方債（市債）などの借金がどれだけあるかを市民1人当たりの金額で計算した指標です。地方債額は減少の傾向にあります。 C効率性 △　行政サービスは適正なコストで提供されているの？ 1年間に行政サービスを市民の皆さんに提供するために発生したコストを市民1人当たりの金額で計算した指標です。社会保障費の増額で、今後増加が見込まれています。 注目！公共施設の更新費用が不足 老朽化する公共施設の修繕や建替のための資金を準備する必要があります。その準備ができているかを示す指標が資産更新準備率です。数値が大きいほど将来に備えた準備ができていると言えます。上場企業の平均値40〜50%と比較すると必ずしも十分な状況とは言えません。 ◎資産更新準備率（一般会計等）…6.3% 今後は将来に備え基金の積み立てなどにより資金を準備していく必要があります。 ※平成27年度以前の指数は、「基準モデル」による数値を使用しています。