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謹賀新年

袋井市長　原田英之
　あけましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
　昨年は、11月末に、天皇、皇后両陛下がお見えになり、歴史に残る大変良い年となりました。さらに、市制施行後、初めて人口が88，000人を超え、市民の皆様と長年取り組んできた「健康」を柱としたまちづくりが、他の都市の模範となる優れた取り組みとして世界保健機関（ＷＨＯ）から高く評価され表彰を受けることもできました。
　いよいよ本年9月には、本市においてラグビーワールドカップ2019が開催されます。この国際的ビッグイベントを最大限に活かし、まちに新たな活気を生み出すとともに、まちの国際化の推進、さらには本市の魅力を国内外へ発信していくため、大会へ向けて一層機運を高めていくことはもちろん、大会期間中においては、おもてなしゾーンでのイベントやホームステイを実施するなど、オール袋井で取り組んでいきたいと考えております。
　また、少子高齢化、ICT技術の進展などにより、社会が大きな転換期を迎えております。これらの変化にしっかりと適応し、本市が将来にわたって住みやすく、魅力あるまちであり続けるよう次の3つの分野について重点的に取り組んで参ります。
　ICT機器や学習支援ソフトを活用して、将来を担う子どもたちの基礎学力の更なる向上や国際社会を生き抜く英語力の向上などの「質の高い教育」を実施します。また、コミュニティセンターを核とした地域主体の健康づくりや国際的ビッグイベントを契機としたスポーツ振興などにより、「誰もが活躍できる人づくり」を推進します。
　豊富な地域資源を活かした農業と観光の振興や地産地消の推進などへの取り組み、第4次産業革命を見据えた次世代産業の育成支援、ICTを活かした市民サービスの向上などにより「未来を先取る都市づくり」を推進します。
　市民・団体・企業など多様な主体の参加と連携による地域活動の活性化、多様性のある柔軟な社会の育成に向けた、外国人との異文化交流の促進などにより、「多様性を認め合う地域社会づくり」を推進します。
　こうした重点分野について市民の皆様と一丸となって取り組み、より良いまちとなるよう邁進して参ります。
　結びに、本年が、市民の皆様にとりまして、素晴らしい年となりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。


袋井市議会議長　��木清隆
　あけましておめでとうございます。市民の皆様には、平成31年の新春を穏やかにお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。
　日頃より、市議会の活動に対しまして、温かいご支援とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、地方を取り巻く環境は大変厳しい状況におかれております。急激な人口減少と少子高齢化、大阪北部地震や西日本豪雨等に代表される激甚化する風水害・土砂災害などの自然災害の切迫性、高度成長期以降に集中した公共インフラの老朽化等々、課題が山積しており、これらは本市においても、避けて通れない共通課題であります。
　「安全・安心」で、「持続可能」な地域づくりに向け、既存インフラを最大限に活用するための維持管理の最適化、豊かな自然環境や文化等の「袋井らしさ」をつくり上げるため、地域社会総がかりで取り組んでいくことが求められております。
　こうした中、市議会におきましては、平成29年度より、常任委員会中心主義を掲げ、これまで執行部との質疑を中心とした委員会から委員間で活発な議論を戦わせ、論点及び課題を明確にし、意見の集約を図り、政策提言に向け調査研究に取り組んで参りました。
　総務委員会では「人口減少社会を見据えた地域公共交通のあり方について」、民生文教委員会では「幼小中一貫教育の推進について」、建設経済委員会では「空き家対策について」を政策提言書としてまとめ、市長に提出いたしました。今後におきましても、政策提言の具現化に向け、行政の取組を注視しつつ、継続して調査研究に取り組んで参ります。
　本年は、ラクビーワールドカップ2019が、来年には、東京オリンピック・パラリンピック2020が開催され、スポーツを通じて、異文化を体験しつつ、袋井の良さを発信するとともに、交流人口拡大に向けた機会を得たところであります。
　市議会といたしましても地方自治体の自己決定と自己責任の重みをかみしめ、行政当局との緊張感を保ちつつ、本市のまちづくり・ひとづくりの指針となる第二次総合計画の着実な推進と、地方創生袋井版総合戦略への取組を通じ、「日本一健康文化都市」の実現に向け不断の努力を重ねて参ります。
　結びに、皆様方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせて頂きます。