P02-03 新型コロナウイルス感染症に伴う市民向け・事業者向け支援 新型コロナウイルス感染症により、暮らしや経営等に影響を受けている市民の皆さんや事業者などへの支援内容を紹介します。 詳細や最新の情報は、市ホームページでご確認ください。 ※掲載の情報は5月14日現在の内容です。 問　企画政策課シティプロモーション室　TEL44-3104 特別定額給付金（1人10万円） 問　企画政策課（専用ダイヤル）　TEL84-6075 申請方法（郵送申請）　市役所から世帯主宛に、申請書類を郵送済→感染防止のため、同封の返信用封筒で郵便ポストへ 振込開始日　5月28日（木）〜順次振込 申請期限　8月21日（金）まで（消印有効） 早めにお手続きください ◎市民向け 収入が減った・生活費が必要 子育て世帯への臨時特別給付金 対　令和2年4月分（3月分の一部を含む）児童手当（本則給付）受給者　 内　児童1人あたり1万円を6月に給付。公務員世帯は申請が必要 問　しあわせ推進課　TEL44-3184 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け） 対　学校等の臨時休業等に伴う子どもの世話のため、契約した仕事ができなくなった保護者 内　令和2年2月27日〜6月30日までの就業不能日1日あたり4,100円支援（申請期限9月30日） 問　学校等休業助成金・支援金受付センター　TEL0120-60-3999 新型コロナに係る傷病手当金 内　感染・疑いで会社を休むなどし、事業主から給与等が受けられない場合に支給 問　加入している健康保険組合（国民健康保険、後期高齢者医療は、市民課　TEL44-3191） 住居確保給付金※収入・資産要件あり 対　休業等に伴う収入の減少により住居を失う恐れのある方　 内　一定期間、家賃相当額を支給　市社会福祉協議会　TEL43-3020 生活福祉資金貸付制度 対　新型コロナの影響で収入が減少した方 内　主に休業者（緊急小口資金）学校等の休業、個人事業主の特例…20万円　その他…10万円 主に失業者（総合支援資金)　単身…15万円×3か月　2人以上…20万円×3か月　市社会福祉協議会　TEL43-3020 食料 フードバンク 内　内容に応じ、生活に困窮する世帯へ食料を支援 問　しあわせ推進課　TEL44-3119 税金・保険料などの納付が困難 市税　徴収猶予制度の特例 対　収入が前年同期比概ね20％以上減少かつ一時に納付が困難な場合 内　令和2年2月1日〜令和3年1月31日が納期限の市税の1年間の徴収猶予 問　税務課（専用ダイヤル）　TEL84-6068 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料 内　納付や徴収猶予、減免等に関する相談（令和2年2月1日〜令和3年3月31日納期限のものが対象） 問　市民課　国民健康保険税…TEL44-3113　後期高齢者医療保険料…TEL44-3191　介護保険料…TEL44-3152 水道料金・下水道使用料 内　納付猶予や納付に関する相談 問　水道課（浅羽支所２階）　TEL23-9214 ◎事業者向け 従業員の雇用維持 雇用調整助成金（特例） 内　休業手当等の一部を助成。緊急対応期間（4/1〜6/30）の助成率は、中小企業4/5、大企業2/3、 解雇等を行わないときは中小企業9/10、大企業3/4（※特措法に基づく県の要請による休業等に協力し、要件を満たす中小企業は10/10） 問　雇用調整助成金センター　TEL054-653-6116　ハローワーク磐田　TEL32-6181 新型コロナによる小学校休業等対応助成金 内　有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（日額上限額あり） 問　学校等休業助成金・支援金受付センター　TEL0120-60-3999 新型コロナに係る傷病手当金 内　被用者が感染・疑いにより、療養や自宅待機で会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に健康保険組合から従業員に支給 問　加入している健康保険組合 事業継続 持続化給付金 対　中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランス、農業者を含む個人事業主等、その他各種法人等で、新型コロナの影響により、売上前年同月比50％以上減少 内　前年度の事業収入からの減少額を給付（上限額あり）　中小企業　金融・給付金相談窓口　TEL0120-115-570 休業要請 袋井市の休業要請に基づく協力金 対　休業要請対象施設で、令和2年4月27日〜5月6日に休業した事業者 内　1事業者…30万円 問　産業政策課　TEL44-3136 収入減生活維持 生活福祉資金貸付制度 対　新型コロナの影響で収入が減少した方 対　主に休業者（緊急小口資金）学校等の休業、個人事業主の特例…20万円　その他…10万円　主に失業者（総合支援資金)　単身…15万円×3か月　2人以上…20万円×3か月 問　市社会福祉協議会　TEL43-3020 納税猶予 市税 徴収猶予制度の特例 対　収入が前年同期比概ね20％以上減少かつ一時に納付が困難な場合 内　令和2年2月1日〜令和3年1月31日に納期限の市税1年間の徴収猶予 問　税務課（専用ダイヤル）　TEL84-6068 固定資産税の軽減 中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置 対　令和2年2月〜10月までの連続した3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等 内　令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとする 問　税務課　TEL44-3110 事業継続のための融資 日本政策金融公庫と商工中金による新型コロナウイルス感染症特別貸付等＋特別利子補給制度 対　直近1か月の売上高が前年または前々年の同期5%以上減少した方など 内　運転資金や設備資金を対象に、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げ。一定の要件に該当する事業者などは、特別利子補給制度により実質的に無利子に ※詳細は、中小企業庁ホームページ等で公表予定 問　日本政策金融公庫浜松支店　▼国民生活事業（個人企業・小規模企業）　TEL053-454-2341　▼中小企業事業　TEL053-453-1611　商工中金浜松支店　TEL053-454-1521 経済変動対策貸付＜静岡県＞ 対　原則1年以上継続して同一事業を営む個人・会社・医療法人・組合　※売上高減少要件あり 内　設備資金、運転資金を対象に融資（限度額8,000万円・期間10年以内） 経済変動対策貸付資金利子補給制度＜袋井市＞（県との協調融資) 内　経済変動対策貸付資金を貸し付けた金融機関に対し、市が3年間利子補給金を交付(市と県をあわせた利子補給率は年1.34%) 民間金融機関を通じた資金繰り支援＜静岡県＞ 対　中小・小規模事業者、個人事業者 内　融資限度額3,000万円。県が実施する制度融資を活用し、保証料減免や利子補給を実施 問　静岡銀行・清水銀行・スルガ銀行・浜松いわた信用金庫・島田掛川信用金庫等の各支店 農業者向けの運転資金の融資 農林漁業セーフティネット資金、農業近代化資金 対　認定農業者、認定新規就農者、主業農業者（農業所得が所得の過半を占める者）、農業を営む団体など 経営体育成強化資金 対　農業を営む個人や団体など（農業所得が所得の過半を占める等の条件あり） 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金） 対　認定農業者 問　JA遠州中央農協・静岡県信用農業組合連合会・静岡銀行・清水銀行・浜松いわた信用金庫・スルガ銀行（農業近代化資金除く） 各種相談窓口等 経営全般 袋井商工会議所　TEL42-6151　浅羽町商工会　TEL23-2440　県経営支援課　TEL054-221-2806　県よろず支援拠点　TEL054-253-5117　県信用保証協会　TEL053-458-1212 資金繰り　静岡県商工金融課　TEL054-221-2525　中小企業　金融・給付金相談窓口　TEL0570-783183　日本政策金融公庫　浜松支店　国民生活事業（個人企業・小規模企業）　TEL053-454ｰ2341 中小企業事業　TEL053-453-1611　農業者向け支援等　関東農政局企画調整室　TEL048-740-0311