P06-7 〜空き家のこと、まずはご相談ください〜 ふくろいすまいの相談センターオープン！ ふくろいすまいの相談センター 時　火・木・土・日曜日　午前8時30分〜午後5時15分 所　袋井260-1（旧中村洋裁学院1階・袋井宿場公園南側） 問　TEL44-3321 ※駐車場は宿場公園北側広場をご利用ください 空き家や住まいの悩み・心配事について相談できる「ふくろいすまいの相談センター」を開設しました。 空き家の利活用や適正管理、相続などに関する相談をはじめ、住宅の耐震補強やブロック塀の撤去など、住まいに関する相談に幅広く対応します。 ぜひ、気軽にご利用ください。 問　ふくろいすまいの相談センター　TEL44-3321 問　都市計画課まちづくり計画室　TEL44-3122 空き家の増加は袋井市でも 　人口減少や高齢化が全国的に進む中、適切に管理されず老朽化した空き家が問題となっています。 　本市はこれまで、土地区画整理事業による良質な住環境の整備や企業誘致による雇用の場の創出などにより、人口が増加する若いまちとして成長してきましたが、今後の少子高齢化の進行や人口減少への転換により、現在発生している空き家がさらに増加することが懸念されます。 空き家の適切な管理は所有者・管理者の責務です 　空き家の適切な管理は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により、所有者または管理者の責務とされています。 　しかし現状では、所有者の高齢化や遠方居住、さらには所有者・管理人不明や相続人不在など、様々な理由で建物が放置され、防災や防犯、衛生、景観などの面で、周囲に悪影響を与える「管理の行き届いていない空き家」が多く発生しています。 袋井市空家等対策計画を策定 　市では、特措法に基づき、空き家に関する施策を総合的・計画的に実施するため、平成31年3月に市空家等対策計画を策定しました。 　空き家の発生予防や適切な管理、利活用の促進、管理不全の解消などについての取組や目標などを掲げています。詳しくはこちらからご確認ください。 ふくろいすまいの相談センターをご利用ください 　空き家の所有者や管理人などが抱える様々な課題に対して、気軽に相談できる「ふくろいすまいの相談センター」を開設しました。 　設置場所は旧中村洋裁学院の１階で、同建物は洋裁学校としての役目を終えた後も、その歴史的な趣を残したまま保存され、市の景観重要建造物第１号に指定されています。 　常駐の相談員のほか、不動産や建築、法律の専門家等で構成する市空家等対策協議会とも連携して、住まいに関する幅広い相談に応じ、皆さんと一緒に良好な景観形成によるまちづくりの推進を目指します。 【主な対応内容】 ◎空き家に関すること ・空き家に関する相談 ・空家分布調査の実施 ・空き家台帳等の整備 ・空き家個別相談会の実施 ・空家等対策協議会の運営 ◎住宅に関する相談 ・木造住宅の耐震補強制度やブロック塀の撤去など、住宅に関する補助制度等の紹介・相談 空き家に関する3つの支援事業 　市では、空き家の利活用・除却等の推進を図るため、次の3つの支援事業を用意しています。 @空き家を地域活性化に役立つ交流施設や拠点施設等に活用するために改修する場合 A災害リスクの高い地域で、空き家の除却後の跡地を、居住環境の改善及び地域の活性化に資する防災空地やポケットパークなどに活用する場合 B三世代同居・近居のために空き家を改修する場合 いずれの支援事業も、採択要件や対象地域などの条件があります。詳しくは、こちらからご覧いただくか、センターにお問い合わせください 旧中村洋裁学院 　洋裁の教師をしていた中村ゆき氏(明治42年〜平成22年)が、昭和25年に自宅の敷地内へ校舎を建設し、開校したのが始まり。 　女学生がミシンを並べ技術を磨き、ピーク時には150人が学び、女性の社会参加に貢献した。平成5年閉校。 　その後、隣接する宿場公園や原野谷川と一体となって、市民団体の活動や琴の教室に使われるなど、多くの市民に利用されてきた。 　独自の視点での建造物の保存活動が評価され、平成29年3月には「国際なかなか遺産委員会」から「なかなか遺産第4号」に承認され、平成29年5月には、国土の歴史的景観に寄与するものとして、国登録有形文化財登録台帳に登録された。同年12月には、市景観重要建築物第1号に指定。 　原野谷川沿いに建つ、木造2階、切妻造桟瓦葺、下見板張の建物で、軒端のフィニアルに校章を表すなど、戦後復興期の各種学校校舎の特徴を残している。 解決の一歩は相談から。まずは気軽にお声掛けください。 ふくろいすまいの相談センター 山田儀一郎　相談員 　空き家対策といっても、まずは何をすればいいのか、誰に相談すればよいのかなど、分からないことが多いと思います。 それは、家が一軒一軒違うように、空き家の原因や解決方法も、また1つ1つ異なってくるからです。一度の相談で最適な答えが出るものばかりではありませんが、不動産や建築、法律の専門家などで構成する市の空家等対策協議会とも連携して、所有者の思いや地域環境等の実情を踏まえた解決案を一緒に考えていきます。 　このほか、耐震補強や耐震改修、住宅に関する補助制度など、住まいについて幅広く、無料で相談できますので、まずは声をお掛けください。