P22 NEWプロジェクト始動! 新たな取り組みを紹介します このコーナーでは、袋井市の新たな取り組みを、シリーズで紹介していきます。 「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸フロンティアを拓く取組)」 袋井市の取り組み  静岡県が、昨年9月に内閣府へ提出した「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸フロンティアを拓く取組)」は、今年2月に地域活性化総合特区に指定されました。  この特区における袋井市の取り組み内容は、「食と農」ビジネスの振興によるセントラルキッチンの形成、沿岸域における事業所移転跡地の農地再生モデルの構築の2点で、今後はこれらの促進を図るため、規制緩和や財政支援措置について国との協議を進めていきます。 問 企画政策課経営改革室 TEL44-3369 ◎「特区」って、どんなもの?  国の規制・制度の特例措置が実施される特別区域のことで、その地域に限り規制などが緩和されます。「構造改革特区」や「総合特区」のほか、東日本大震災の「復興特区」などがあります。  「総合特区」は、日本の経済・財政・社会保障を立て直し、元気な日本を復活させるための国の「新成長戦略」のプロジェクトの1つに位置づけられているもので、2011年にスタートしました。 静岡県の総合特区「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸フロンティアを拓く取組)」の概要 ◇新東名高速道路などを最大限に活用して内陸部に災害に強く魅力ある先進地域を築くとともに、都市部を防災・減災に対応した地域に再生し、内陸部と都市部の間の連携と相互補完作用により均衡ある発展を促す「内陸フロンティアの取組」を推進することで、南海トラフ巨大地震などの有事に備えた地域づくりモデル形成を目標としています。 ◇取り組みでは、防災・減災機能の充実と強化、有事に強い産業基盤の構築と生活環境の確保及び広域ネットワークの構築を図るため、先導的なモデルとなる地域づくりが、県内11地域で実施されます。 ◎袋井市の2つの取り組み 【袋井市北部】「食と農」ビジネスの振興によるセントラルキッチンの形成 ◇田園都市として発展してきた袋井市の歴史や市総合計画に掲げる『農を活かしたまちづくり』の推進施策なども踏まえ、有事における安全性を最優先に考えた生産拠点用地を創出するとともに、企業と農村の相互連携による食品関連産業の集積を図ることで、三大都市圏への「食と農」の一大供給拠点形成を目指します。 【袋井市南部】沿岸域における事業所移転跡地の農地再生モデルの構築 ◇南海トラフ巨大地震などによる津波被害リスクを抱える沿岸域において、中長期的な時間軸の中で、事業所が内陸部などへ移転した場合に懸念される跡地の荒廃地化対策として、事業所移転跡地の優良農地化を促進し、『農を活かしたまちづくり』の推進施策なども踏まえた中で農業による沿岸域の活性化を推進します。  今後は、事業の実施に向け、33項目にわたる具体的な規制緩和や税制優遇、財政支援の提案について「国と地方の協議会」で協議を重ね、特例措置の認定を目指します。早期に認定を目指す優先項目は平成25年2〜6月に行われる春協議に、そのほかの項目は8〜11月の秋協議に諮り、認定後は各事業の実施に向けた具体的な国との協議を進めます。  また、事業を具体化するために、市・商工団体・企業などで構成する「袋井市総合特区推進協議会」を設置し、地域活性化に向けた協議を行っていきます。