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STOP！地球温暖化　可燃ごみの減量に向けた袋井市の方針

　ごみ減量化への取組の１つとして、市では4月からの「ごみ処理の有料化」を予定していましたが、市民の皆さんの意見等をもとに総合的に判断し、今回は導入を見送ることとしました。今後は「2030年までの可燃ごみ30％削減」を最終目標に、まずは令和6年度までの3年間での15％削減達成を目指して、分別やリサイクルの徹底により、可燃ごみの減量に取り組みます。
問　ごみ減量推進課　TEL84-6057

令和4年4月からの「ごみ処理の有料化」は見送り

まずは３年間で15％の削減を目標に可燃ごみの減量に取り組みます

可燃ごみ減量への取組方針
　中遠クリーンセンターのごみ処理限界量の回避や可燃ごみ処理費用の削減などを目的に、「ごみ処理の有料化」についての市民説明会を各地区で開催した結果、ごみ処理の有料化の是非や、まずは分別によりごみ削減に取り組むべきなどの様々な意見をいただきました。
　市では、市民の皆さんの意見や取組強化による今後のごみ減量効果などを総合的に判断し、今年４月からのごみ処理の有料化を見送ります。
　今後は、可燃ごみ減量の目標（中間目標）を定め、ごみ分別の徹底を中心に取組を強化していきますが、目標達成が困難な状況になった場合は、今回見送ったごみ処理の有料化を含めて、より効果的な対策も検討します。

削減目標の設定
　市では、市議会ごみ減量化特別委員会を通して掲げた「２０３０年までの可燃ごみ30％削減」を最終目標に設定。この目標の達成に向けて、まずは令和４年度から６年度までの３年間で可燃ごみ15％削減を目指すことを「中間目標」とし、市民や事業者の皆さんと可燃ごみの分別・リサイクルの取組を徹底していきます。
【具体的な取組】
　中遠クリーンセンターに搬入される３大可燃ごみ「①紙・布類」「②生ごみ類」「③プラスチック類」を重点的に減らす取組を進めます。
　また、「草木」のリサイクル処理（有機堆肥化）や事業系一般廃棄物削減への取組も強化します。

【紙・布類のリサイクルの促進】
・正しい分別方法が分かる動画やチラシを作成し、周知・啓発を行います。
・自治会での月２回の資源ごみ・埋め立てごみの回収日に、新たに「雑紙」を回収していただきます。
【生ごみの削減・減量の促進】
・食品ロスや生ごみの水分を減らす取組を啓発するとともに、家庭用生ごみ処理機やコンポストの積極的な利用を呼び掛けます。
【プラスチック類のリサイクルの促進】
・リサイクルできる「容器包装プラ」と燃やすしかない「その他プラ」の分別徹底の周知・啓発を行います。
【草木のリサイクルの推進】
・分別して中遠クリーンセンターに搬入された草木は、市内で草木のリサイクルを行っている八ケ代造園・宇刈事業所へ運搬します。また、草木のみの処分は八ケ代造園への直接搬入を促します（処理料金はほぼ同額）。
・希望自治会には、草木回収コンテナの設置（年２回程度）を検討します。
【事業系一般廃棄物の削減推進】
・月１トン以上排出する事業所には自ら作成した削減計画により分別やリサイクルを求めます。
・削減計画の適切性などを市がチェックするとともに、効果的な取組は優良事例として発信し、共有化します。
・産業廃棄物が混入しないよう、分別の周知や指導を行います。
【ごみ減量の取組状況の見える化】
・中遠クリーンセンターのごみ搬入量の推移を市ホームページなどで公表し、減量の取組状況を市全体で共有して、目標達成につなげます。

目標達成が困難な場合は…
３年間での15％削減が困難な場合など、状況によっては「ごみの処理の有料化」を再検討するほか、家庭ごみ・事業系一般廃棄物を問わず、「ごみ袋への記名化」（記名式の市指定ごみ袋の導入）についても検討を進めていきます。


リサイクルできる紙類の確認＆4月からの雑紙回収

リサイクル可能
段ボール　紙パック　新聞紙・チラシ　雑紙
雑紙は、食品・お菓子やティッシュなどの空き箱、コピー用紙、メモ紙類、紙袋、包装紙、ダイレクトメール、フリーペーパー、カレンダー、紙製の封筒、はがきや名刺、トイレットペーパーの芯などが該当。

令和4年4月からは、次のものも「雑紙」の対象とした上で、自治会での月2回の資源ごみ回収日に集めます（※）。
写真（印画紙、光沢紙）、圧着はがき、感熱紙（レシートなど）、カーボン紙（複写紙）、防水加工紙（紙皿、紙コップなど）、アルミ加工紙、金属やプラスチックなどが付いた紙（ラップの箱など）、ビニールやセロハンなどが付いた紙（窓あき封筒、アルバムなど）

リサイクル不可（燃えるごみへ）
・汚れた紙　・ティッシュ　・おむつ　・キッチンペーパー

【雑紙の出し方】　紙が散らばらないように紙ひもで縛ったり、紙袋や封筒に入れて中身が出ないようにガムテープなどで封をしたりして出してください。
※雑紙の回収について、詳しくは「令和4年 資源ごみ・埋立ごみの分別表・収集日日程表」とともに、3月にチラシを配布します。


可燃ごみ減量化の目的

1中遠クリーンセンター処理限界量の回避
　稼働時の平成21年度に27,700トンだった中遠クリーンセンターのごみ処理量は年々増加し、令和元年度には32,930トンと、施設の処理限界量である34万トンの96.8％にまで達しています。
　コロナ禍の令和2年度は32,209トンに減少したものの、再び増え始めれば、数年で処理限界量に達してしまう恐れがあります。
2可燃ごみ処理費用の削減
　本市の中遠クリーンセンターでの可燃ごみ処理費は約8.4億円（※）。収集運搬費の約0.6億円と合わせると約9億円にも上り、財政的にも削減が求められます。（※令和2年度の袋井市分担金として。分担金は人口割や搬入量割で決定されます。）
3温室効果ガス発生量の抑制
　近年、日本だけでなく世界中で頻発している大きな自然災害は、温室効果ガスの増加に伴う「地球温暖化」が原因といわれています。脱炭素社会に向けた取組が世界的に求めらる中、国では「2050年カーボンニュートラルの実現」を宣言しました。
　本市においても、市民の未来の生活を守るため、温室効果ガスの削減を目指していきます。

決して困難な目標設定ではありません
ごみ減量推進課　幡鎌俊介　課長
　可燃ごみは、紙類・プラ類の分別や生ごみの水切りなど、一人ひとりのほんの少しの努力の積み重ねで必ず減らせるものだと考えています。
　3年間で15％削減の目標達成に向けて、ご協力をお願いします。

　各地区で開催した「ごみ処理の有料化に関する市民説明会」の会議録やアンケートの結果は、市ホームページで公開していますのでご覧ください。