P02-05 令和4年度　施政方針 〜スマイルシティふくろいの実現に向けて〜 　令和4年度（2022年度）の施政方針や主要事業、当初予算の概要を紹介します。施政方針の全文や主要事業は、市ホームページからご覧ください。 問　企画政策課企画室　TEL44ｰ3105 　　財政課財政係　TEL44ｰ3159 施政方針　前文要旨 社会の「変化」を受け入れ、一歩先の時代を見据えた「変革」を促す 袋井市長　大場規之 　令和3年5月の所信表明では、「スマイル」という言葉をキーワードに、「市民・事業者・行政が力を合わせて前向きにチャレンジすることで、全ての市民がいつも笑顔でいられるまち」を目指すことを申し上げました。その実現に向けては、産業と環境の両立、そして人口問題への対応が重要です。こうした課題の解決に向け、「官民共創」「ＤＸ（※）」「広域連携」の3つの視点で取り組み、活力あふれるまちの実現を目指します。 　1つ目の官民共創では、自治会やまちづくり協議会などの地縁を中心とした従来の枠組みを活かしつつ、企業やＮＰＯ、市民、有志など、市内外の様々な関係者が持続可能な形でつながることで、市民生活の豊かさや暮らしの充実を実現します。 　2つ目のＤＸでは、デジタル技術の積極活用により、行政サービスや地域産業、教育などの各分野で新たな価値を創出するとともに、誰一人取り残さない社会を目指します。 　3つ目の広域連携では、あらゆる分野で行政区域を超えた取組にチャレンジすることで、広域による行政サービスの質の向上を目指します。 　また、新型コロナウイルスに対しては、ワクチン接種などの感染症対策や暮らし・経済対策により、引き続き、市民の命と生活を守ることを最優先に取り組みます。 　令和4年度は『変化を受け入れ、変革を促す年』と位置付け、地域産業の活性化や浅羽海岸の整備、ゼロカーボンシティに向けた取組など、次の時代への変革を生み出すことにより、子どもから大人まで、市民がいつまでも住み続けたいと感じ、誰もがいきいきと心身ともに健康で、笑顔あふれる「スマイルシティふくろい」に向け、全力で取り組みます。 基本方針と主要事業の概要 1　地域産業の振興と脱炭素の推進 　既存産業の更なる振興とイノベーションの創出に向けた取組を推進します。 　また、人類共通の課題である脱炭素の推進に向け、2月1日に宣言した袋井市「ゼロカーボンシティ」の理念に基づき、市民・事業者・行政が一丸となって取り組みます。 2　健康寿命日本一の実現 　人生100年時代を迎え、長い人生をより幸せに、より充実したものとするため、生きがいをもち、心身ともに健康な生活を営めるよう、健康寿命の延伸に向けた取組を進めます。 3　人間力のある子どもの育成 　いきいきとたくましく生き抜く子どもの育成に向けて、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、自立力と社会力を高める教育に取り組みます。 4　共生のまちの実現 　誰もがまちづくりの主体となり、地域の活力を高めるためには、性別や国籍、文化の違い、障がいの有無などに関わらず、多様性を尊重し、共に高め合うことが重要です。市民一人ひとりが持つ様々な能力を発揮できる環境を整えます。 5　誰もが暮らしやすい住環境の充実 　人口減少局面においても活力を持続できるよう、生活に必要な都市機能の充実を図るとともに、空き家対策や治水対策など、安全・安心な市民生活の実現に取り組みます。 6　ＤＸと官民共創によるスマート自治体の推進 　デジタル化の推進やポストコロナにおける新しい社会を見据え、市民の利便性向上や地域課題の解決に向けて、ＤＸを積極的に推進します。 　また、新たな地域経営のあり方として、「官民共創によるまちづくり」に取り組みます。 ※DX…デジタルトランスフォーメーション：デジタルによる根本的な変革 1　地域産業の振興と脱炭素の推進 ■海のにぎわい創出に向けた環境整備　　新規　2,250万円 　同笠エリアの更なるにぎわい創出に向け、展望スペースや駐車場、水栓などの環境整備に向けた設計を実施し、憩いの場や魅力的なスポーツ・観光の拠点づくりに取り組みます。 ■家庭ごみ減量プロジェクト「5330運動」の推進　　新規　3,200万円 　可燃ごみの削減に向け、削減効果の最も高い雑がみや草木の回収事業を新たに実施。また、ごみ削減の重要性やプラスチック類の分別徹底等に対する意識啓発を行います。 ■中小企業のデジタル化等実態調査　　新規　170万円 　中小企業のデジタル化を含めた経営課題についての実態調査を行い、その結果を基に企業のニーズに即した支援を進めます。 ■新たな産業用地創出に向けた企業立地調査　　拡充　1,200万円 　企業立地調査を実施し、ニーズの多い1〜3ヘクタール程度の産業用地の創出や民間開発等の促進に取り組みます。 ■デジタルスタンプラリー　　拡充　1,100万円 　テーマ性のあるグルメや観光イベントと連携したデジタルスタンプラリーを実施するとともに、インターネット上で市内店舗の情報を見える化し、来店の増加につなげます。 2　健康寿命日本一の実現 ■健康寿命日本一に向けた研究事業　　新規　300万円 　静岡社会健康医学大学院大学をはじめとする関係機関と連携し、本市の健康課題の見える化や市民に分かりやすい指標の作成を進めます。 ■総合健康センターの将来像の検討　　新規　320万円 　少子高齢化の進行や平均寿命の延伸などの社会的変化により、幅広い役割がセンターに求められています。今後の健康・医療・介護・福祉分野に必要となる機能を検討します。 ■トップスポーツ（アスリート）と触れ合う機会の創出　　拡充　160万円 　オリンピアンなどトップアスリートを招いた指導会を開催。また、さわやかアリーナやエコパでプロスポーツに触れる機会を創出します。 ■日本一の学校給食実現事業　　拡充　200万円 　「日本一の給食」を目標に、更なる地場産物活用や食物アレルギー・偏食への対応など、安全安心な学校給食を届けられるよう、質の高い給食の在り方を研究します。 ■多様なスポーツを体験する機会の充実　　拡充　400万円 　「FUKUROI SPORTS DAY」をさわやかアリーナを会場に開催し、多様なスポーツを体験できる機会を創出します。 3　人間力のある子どもの育成 ■就学前教育・幼小接続プログラム推進事業　　新規　730万円 　国のモデル事業として、新小学1年生が学校生活になじめるよう、幼稚園・保育所・認定こども園が小学校と連携し、情報交換やカリキュラムの共同作成を行います。 ■言語通級指導教室の環境充実　　新規　590万円 　「ことばの教室」において、指導スペースの確保と防音機能の強化など、指導環境の改善や教員への研修・支援体制の充実に取り組みます。 ■未来の教育実証事業　　拡充　540万円 　学校と家庭における学びの結びつきを充実させるため、全小中学校に学習支援アプリ（AIドリル）を導入し、新しい学習モデルの実証研究を行います。 ■リーディングスキルテストの実施　　新規　180万円 　児童生徒の考える力の向上に向け、文章の意味を正確に理解する読解力を測定・診断することで、指導方法の見直しにつなげます。 ■田端東遊水池公園周辺へのパブリックアート設置検討　　新規　200万円 　子どもたちとアーティストがパブリックアートのコンセプトやデザイン案を検討するワークショップを開催し、文化芸術に対する意識の醸成を図ります。 4　共生のまちの実現 ■育児休業取得促進に向けた企業訪問活動　　新規 　男性の育児休業取得など、男女共同参画推進の働き掛けを企業訪問により行うとともに、優良事例の紹介や講師派遣の支援などにより、経営者と従業員双方の意識向上につなげます。 ■外国人向け介護職員初任者研修モデル事業　　新規　50万円 　外国人の介護人材の育成と就労を促すための奨励金制度を設け、外国人市民の生活基盤の安定と地域を支える人材育成に努めます。 ■マタニティスクール両親編の開催　　継続　5万円 　夫婦が育児に協力して取り組めるよう、育児に関する知識や理解を深め、家事や育児等の役割分担について話し合う機会を設けます。 ■国際交流活動支援交付金の創設　　新規　50万円 　外国人との相互理解を進める交流会やセミナーなどを行う団体に対する交付金を創設し、国際交流の裾野の拡大と担い手の確保を図ります。 ■海外姉妹都市への職員派遣　　新規　410万円 　米国ヒルズボロ市に職員を派遣し、異なる価値観・文化への理解を深めるとともに、多様性を持った職員の育成と本市の様々な分野におけるまちづくりへの反映に役立てます。 5　誰もが暮らしやすい住環境の充実 ■治水対策の加速化　　拡充　2億6,300万円 　浸水被害を防止・軽減するため、袋井駅南地区柳原雨水ポンプ場の整備に着手するとともに、松橋川・油山川の河川改修などのハード対策を県と連携して進めます。 ■新たな公共交通サービスの検証　　新規　300万円 　（仮称）地域タクシーの試験運行を袋井東地区で行い、その結果を踏まえ、本格導入の準備や他地域での導入に向けた話し合いを進めます。 ■SNSを活用したシティプロモーション事業　　新規　600万円 　若者層への情報発信を強化するため、SNSでフォト・動画コンテストを開催します。また、フォロワー・コミュニティなどと連携した事業や交流を促進し、本市を起点とした市内外での活動へと誘導していきます。 ■移住・交流ポータルサイトの整備　　新規　380万円 　本市で暮らす魅力をPRし、市外からの移住や本市と継続的なつながりを持つ関係人口の創出を図ります。 ■新幹線南側土地利用構想の策定　　新規　800万円 　治水対策事業との整合を図りながら、地域や関係者と連携し、遊水池公園等の施設整備における土地利用構想の策定を進めます。 6　DXと官民共創によるスマート自治体の推進 ■自治会連合会活動の情報伝達効率化に向けたタブレット導入　　新規　360万円 　全自治会連合会長にタブレットを配布し、定期的な連絡や会議資料等をデジタルに移行することで、より緊密な連携と負担の軽減を図ります。 ■スマート農業普及加速化支援　　拡充　780万円 　持続可能な農業経営に向けた手法の1つとして、ECサイトの開設やスマート農業に取り組む生産者を応援するべく、研修や啓発、先端技術導入の支援を行います。 ■官民共創による全世代が活躍するまちづくりの推進　　継続　2,000万円 　従来の地縁や活動範囲にとらわれることなく、互いの利益を尊重し合い、共に考え、共につくる新たな地域経営のあり方への研究を進めます。 ■小中学校と保護者間の連絡・通知システムの導入　　新規　300万円 　学校と保護者間でのお知らせや出欠連絡等を行う専用アプリを導入し、利便性を高めるとともに、教員の事務処理等の負担を軽減します。 ■自治体DXの実現に向けた取組　　新規　150万円 　令和3年度に実施した「全庁業務量調査」の結果を基に、AIによる業務の自動化や外部委託などを検討し、効率化を図ることで、全庁的な業務改革を進めます。 令和4年度当初予算　一般会計　365億8千万円 予算のポイント スマイルシティふくろいの実現と財政の健全性の両立 一般会計予算は、前年度比2.8%増の総額365億8千万円で、4年連続の増・過去最大の予算となりました。 ◆歳入　365億8千万円 自主財源　50.5％ 　市税　151億6,167万円　41.4%（6.8%増） 　繰入金　10億8,556万円　3.0%（24.2%減） 　諸収入など　22億1,598万円　6.1%（4.0%増） 依存財源　49.5％ 　国・県支出金　85億3,679万円　23.4%（2.2%減） 　市債（借入金）　35億6,400万円　9.7%（13.3%減） 　地方交付税　32億円　8.7%（42.2%増） 　地方消費税交付金　19億2,000万円　5.3%（3.5%増） 　地方譲与税など　8億9,600万円　2.4%（増減なし） 歳入内訳 　歳入では、企業業績の改善などにより、市税が6.8%の増となりました。また、国・県からの各種補助金やふるさと納税寄附金などにより財源を確保しました。 ◆歳出　365億8千万円 　民生費　115億9,378万円　31.7%（2.7%減） 　衛生費　52億8,038万円　14.4%（0.9%増） 　教育費　50億2,896万円　13.7%（3.7%増） 　土木費　41億1,746万円　11.3%（9.1%増） 　総務費　39億3,066万円　10.7%（16.9%増） 　公債費　29億2,661万円　8.0%（1.1%減） 　消防費　20億8,894万円　5.7%（17.6%増） 　農林水産業費　6億4,661万円　1.8%（4.7%増） 　商工費　4億6,847万円　1.3%（26.3%減） 　議会費　2億3,944万円　0.7%（0.5%減） 　その他（予備費等）　2億5,869万円　0.7%（9.4%増） 歳出内訳 　歳出では、防潮堤整備事業などにより消防費が17.6%の増、DX推進事業などにより総務費が16.9％の増となる一方で、産業立地事業補助金の減により商工費が26.3％の減となりました。 会計別予算額 令和4年度の当初予算（すべての会計総額）　600億6,100万円 　市の予算を構成する一般会計、特別会計、企業会計の総額は600億6,100万円で、前年度比2.1％の増加となりました。 　特別会計は前年度と比べ1.1％の減。うち、墓地事業会計は整備費の減により、39.2％の減となりました。企業会計は前年度と比べ4.6％の増。うち、下水道会計の増加理由は、施設改良工事費の増によるものです。 会計名 令和4年度当初予算 前年度比 一般会計 365億8,000万円 2.8%増 特別会計 143億6,800万円 1.1%減 国民健康保険 74億円 4.6%減 後期高齢者医療 9億1,400万円 9.5%増 介護保険 59億6,400万円 2.4%増 駐車場 4,500万円 2.2%減 墓地 4,500万円 　39.2%減 企業会計 91億1,300万円 4.6%増 水道 26億7,900万円 1.1%増 下水道 44億2,600万円 8.5%増 病院 20億800万円 1.1%増 合計 600億6,100万円 　2.1%増 ※1万円未満と小数点以下第2位を四捨五入して表示