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10月から後期高齢者医療制度の窓口負担割合が見直されます

　後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障がいがある人は65歳）以上の方が加入する医療保険制度です。
　令和4年以降、団塊の世代（1947〜1949年生まれ）の方が75歳以上になり始めることから、医療費の増大が見込まれます。それに伴い、10月1日（土）から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者を除いて、医療費の窓口負担割合が2割に変更となります。ご理解とご協力をお願いします。
問　保険課保険給付係　ＴＥＬ44ー3191


◎窓口負担割合の判定方法
　被保険者の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。
　現役並み所得者（※1）は3割負担のままです。

※1　課税所得145万円以上で、現在医療費の窓口負担割合が3割の方

◎保険証の更新
　10月1日（土）から始まる負担割合の見直しに伴い、保険証の更新を次のとおり予定しています。
　1回目…7月中に全加入者に市から送付（有効期間…8月1日（月）〜9月30日（金））
　2回目…9月中に全加入者に広域連合から送付（有効期間…10月1日（土）〜令和5年7月31日（月））

◎負担を抑える配慮措置
　令和7年9月30日（火）までは、負担割合が2割となった方の1か月の外来医療の窓口負担割合の負担増加額を上限3，000円までに抑制する配慮措置が導入されます（入院の医療費は対象外）。
　配慮措置の適用で払い戻し額が発生する方は、高額療養費として、登録済みの高額療養費の振込口座へ後日払い戻します。2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、9月頃に、広域連合から申請書を郵送します。

例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合
窓口負担割合1割の時　�@	5,000円
窓口負担割合2割の時　�A	10,000円
負担増　�B（�A−�@）	5,000円
窓口負担増の上限　�C	3,000円
払い戻し等（�B−�C）	2,000円

1か月5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。

ご注意ください！
広域連合や市の職員が、キャッシュカード・通帳等をお預かりしたり、ATM操作をお願いしたりすることは絶対にありません。
不審な電話があったときは、袋井警察署(44ー0110）や警察相談専用電話（＃9110）、または消費生活センター（188）へご連絡ください。