P02-05 令和6年度　施政方針 および当初予算・主要事業の紹介 　令和6年度（2024年度）の施政方針や当初予算、主要事業の概要を紹介します。施政方針の全文やその他の主要事業は、市ホームページからご覧ください。 問　企画政策課企画調整係　TEL44ｰ3105　財政課財政係　TEL44ｰ3159 チャレンジ&スマイルの好循環　 　本市は「チャレンジ＆スマイル」を合言葉に、市民と共に明るい未来を切り拓く市政を運営してきました。 　令和6年度は成果の見える化と建設的な対話の2つを軸として、「チャレンジ＆スマイルの好循環」を促進します。 成果の見える化 　これまでのチャレンジから得た貴重な経験や学びを多くの方と確認し、互いに認め合う →成果を見える化することで、次なる挑戦の励みとし、「チャレンジ&スマイルの好循環」や様々な取り組みの加速化につなげる 建設的な対話 　価値観が多様化する社会環境の中、「どちらが良い/悪い」という二項対立を超え、相互理解を深化させる「建設的な対話」により新たなアイデアを生み出す →新たなアイデアで 「 チャレンジ&スマイルの好循環」の原動力につなげる 6つの基本方針 1　心ゆたかに夢や希望を叶えるまちづくりを加速 　地域社会全体で子どもを育む地域づくりに加え、自立力と社会力を兼ね備えた人間力のある子どもの育成に向けた体制を強化し、心ゆたかに夢や希望を叶えるまちづくりを加速します。 2　誰もが健康的に活躍できるまちづくりを加速 　市民一人ひとりの主体的な健康づくりや障がい者への支援に加え、スポーツを通じた人的交流・地域経済の活性化などにより、誰もが健康的に活躍できるまちづくりを加速します。 3　次の世代に繋ぐ持続可能なまちづくりを加速 　都市機能の充実強化や公共空間の積極的な活用に加え、可燃ごみの削減や再生エネルギー導入などの取組を強化し、次の世代に繋ぐ持続可能なまちづくりを加速します。 4　地域資源を活かし競争力のあるまちづくりを加速 　事業者の新たな挑戦への支援に加え、観光客のさらなる誘致や持続可能な農業経営の実現を図り、地域資源を活かし競争力のあるまちづくりを加速します。 5　あらゆるリスクや有事に強いまちづくりを加速 　自助・共助・公助の一体的な運用体制の強化に加え、官民連携と情報共有による備えの充実により、あらゆるリスクや有事に強いまちづくりを加速します。 6　仲間づくりを通じた魅力的なまちづくりを加速 　持続可能な地域づくりや文化・芸術に親しむ機会の創出に加え、多様性を受け入れ地域の活力を高める環境づくりを強化し、仲間づくりを通じた魅力的なまちづくりを加速します。 令和6年度　当初予算　一般会計　398億3千万円 　一般会計予算は、前年度比2.6%増の総額398億3千万円で、6年連続の増・過去最大の予算となりました。 歳入内訳　歳入では、定額減税や固定資産税の評価替えにより、市税が3.0％の減となりましたが、国・県からの各種補助金や基金繰入金などにより財源を確保しました。 歳入　398億3千万円 自主財源　48.2％ 　市税　150億7,781万円　37.9%（3.0%減） 　繰入金　17億7,868万円　4.4%（18.6%増） 　諸収入など　23億3,279万円　5.9%（1.6%増） 依存財源　51.8％ 　国・県支出金　98億7,442万円　24.8%（10.6%増） 　地方交付税　35億5,000万円　8.9%（3.2%増） 　市債（借入金）　34億2,040万円　8.6%（10.7%減） 　地方消費税交付金　22億1,100万円　5.6%（2.6%減） 　地方譲与税など　15億8,490万円　3.9%（54.3%増） 歳出内訳　歳出では、児童手当や子ども医療費助成など社会保障の多様化に伴い民生費が19.0％の増、袋井駅南地区まちづくり事業や幹線道路事業により土木費が18.4％の増となりました。 歳出　398億3千万円 　民生費　140億8,617万円　35.4%（19.0%増） 　教育費　55億1,082万円　13.8%（5.0%減） 　土木費　51億3,127万円　12.9%（18.4%増） 　衛生費　48億9,716万円　12.3%（19.5%減） 　総務費　40億2,359万円 　10.1%（4.0%増） 　公債費　26億9,397万円 　6.8%（6.1%減） 　消防費　18億285万円 　4.5%（11.6%減） 　農林水産業費　7億9,219万円 　2.0%（11.0%増） 　商工費　3億4,706万円　0.9%（36.9%減） 　議会費　2億3,191万円　0.6%（1.7%減） 　その他（災害復旧費等）3億1,301万円　0.7%（36.8%減） 会計別予算額　 令和6年度の当初予算（すべての会計総額）　643億8,040万円 　市の予算を構成する一般会計、特別会計、企業会計の総額は643億8,040万円で、前年度比2.6％の増加となりました。 　特別会計は前年度と比べ4.4％の増。うち、後期高齢者医療特別会計は、被保険者の増に伴う納付金の増により、24.8％の増となりました。企業会計は前年度と比べ0.3％の減。 うち、下水道事業会計は、袋井浄化センターの処理場建設改良費の減により、0.9％の減となりました。 会計名 令和6年度当初予算 前年度比 一般会計 398億3,000万円 2.6%増 特別会計 157億9,540万円 4.4%増 国民健康保険 82億1,700万円 2.5%増 後期高齢者医療 11億6,200万円 24.8%増 介護保険 63億2,600万円 4.0%増 駐車場 4,640万円 0.2%増 墓地 4,400万円 25.4%減 企業会計 87億5,500万円 0.3%減 水道 28億0,500万円 2.5%増 下水道 39億8,000万円 0.9%減 病院 19億7,000万円 2.7%減 合計 643億8,040万円 2.6%増 ※1万円未満と小数点以下第2位を四捨五入して表示 新規事業を中心に具体的な取組を紹介！ 今年度の主要事業 1　心ゆたかに夢や希望を叶えるまちづくりを加速 ■民間保育所等への保育支援員の配置支援　（新規）3,940万円 　保育支援員などを配置した民間保育所等を支援し、保育士の職場環境の向上を図ります。 ■小・中学校　ICTを活用した学力向上の推進　（拡充）4,716万円 　新たにAI学習ドリルを導入するなど、1人1台配備したタブレットを活用し、学力の向上を図ります。 ■放課後児童クラブの新設　（新規）2,400万円 　山名・高南小学校区にクラブを新設し、児童の健全育成と保護者の就労支援体制を強化します。 2　誰もが健康的に活躍できるまちづくりを加速 ■加齢性難聴者の社会参加促進のための実証事業　（新規）300万円 　補聴器購入者にアンケートをとり、適切な補聴器利用が社会参加活動に与える効果を確認します。 ■ワクチン接種助成（おたふくかぜ、帯状疱疹）　（新規）1,263万円 　ワクチン接種に対する助成制度を創設し、疾病の発症予防の取組を強化します。 ■スポーツ合宿チームへの助成　（新規）50万円 　スポーツ合宿費用を補助し、スポーツを通じた市民交流と地域経済の活性化を図ります。 3　次の世代に繋ぐ持続可能なまちづくりを加速 ■道路・公園照明灯のLED化　（新規）1億8,400万円 　包括的民間委託により照明灯全てをLED化し、維持管理費の削減と環境負荷低減を実現します。 ■ふくろいセントラルパーク構想　（新規）4億4,000万円 　治水安全度の向上、にぎわいや活気創出のため、遊水池整備と基本計画の策定を進めます。 ■家庭用草木回収拠点の増設　（新規）1,200万円 市南部への草木回収所の開設などにより、草木のリサイクルを促進します。 4　地域資源を活かし競争力のあるまちづくりを加速 ■海のにぎわい創出プロジェクト　（新規）2億3,579万円 　年度末のプレオープンに向け、休憩・交流施設兼トイレや遊歩道・階段の整備などを行います。 ■ふくろいビジネスプランコンテストの開催　（新規）300万円 　コンテスト開催を通じ、若手起業家や市内事業者の新規事業の創出を図ります。 ■クラウンメロン経営継承支援制度　（新規）336万円 　経営継承支援制度を創設し、新規就農者の確保と経営継承の促進を図ります。 5　あらゆるリスクや有事に強いまちづくりを加速 ■柳原雨水ポンプ場の整備　（新規）2億5,320万円 　令和7年度からのポンプ場建設に向けて、造成工事等に着手します。 ■3.5トンポンプ車の購入（袋井方面隊第4分団）（新規）2,800万円 　現行の普通自動車免許で運転できるポンプ車を導入し、迅速な消火活動への態勢を整えます。 ■雨水貯留施設の整備　（新規）1,850万円 　浅羽北小学校運動場等への雨水貯留施設の整備に着手し、浸水被害軽減を目指します。 6　仲間づくりを通じた魅力的なまちづくりを加速 ■まちじゅう図書館推進事業　（新規）2億円 　電子図書館やICタグでの図書管理により、いつでもどこでも図書に親しめる環境を実現します。 ■子ども・若者留学支援制度　（拡充）350万円 　海外留学への奨励金を充実させ、より多くの子ども・若者のチャレンジする機会を支援します。 ■自治会活動のDX推進事業　（拡充）190万円 　デジタル技術を活用し、自治会活動を効率化することで、自治会役員の負担の軽減を図ります。 分野横断　デジタル技術を活用した新たな市民サービスの提供 ■ワンストップ窓口の導入　（新規）2,664万円 　行政窓口の申請等にタブレットやコンシェルジュを活用し、「書かない」「待たない」手続きを推進します。 ■公共施設予約のオンライン利用推進　（新規）20万円 　オンライン予約できる施設の拡充（コミュニティセンター等）や、利用料支払いのキャッシュレス化を進めます。