P04 災害時の医療救護体制と活動 「助かる命を助けるために」 市では、大規模な地震災害などが発生した時、各地域で医療活動を実施する 救護所を開設し、応急手当や重症患者・中等症患者の救護病院への 搬送手続きなどを行います。 一人でも多くの命を助けるための「災害時医療救護体制」をお知らせします。 問　健康づくり政策課健康企画係　TEL44-3138 ■災害時の医療救護活動の目的 　同時に多くの負傷者が発生することが想定される災害時には、救護所で緊急度や重症度による負傷者の振り分け、治療や搬送手続きを行います。 　こうした災害時の医療救護活動では、救命の可能性の高い負傷者を優先することで、一人でも多くの命を助ける「助かる命を助けること」を重視した活動が行われます。 ■災害時の医療救護体制 　県の第3次被害想定によると、東海地震による人的被害者数のうち、迅速な処置が必要となるのは、市内で3，000人前後と推定されています。 　市では、医療救護計画の中で、災害時の医療救護体制や活動の内容を定めています。 ▽救護所…医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力により、市内7か所に救護所を開設します。 　救護所では、負傷者を@重症患者A中等症患者B軽症患者に振り分け(トリアージ)、重症・中等症患者の救護病院への搬送手続き、軽症患者の応急手当を行います。 ▽救護病院…救護所などから負傷者を受け入れ、トリアージや処置を行います。救護病院でも処置できない重症・中等症患者は、救命の可能性が高い被災地以外の病院へ広域搬送されます。 ▽負傷者の搬送…大規模災害時の負傷者搬送は、より迅速な救命活動のため、消防署員だけでなく、地域の自主防災隊や消防団員など、市民の皆さんの協力をお願いします。 大規模災害により、多数の負傷者が発生 自主防災隊、消防本部、消防団による搬送 救護所 袋井南救護所(高南小)、袋井西救護所(袋井西小)、袋井北救護所(袋井北小)、袋井東救護所(袋井東小)、山梨救護所(山名公民館)、浅羽北救護所(浅羽北公民館)、浅羽南救護所(浅羽南小) 自主防災隊、消防本部、消防団による搬送 救護病院(袋井市民病院) ヘリコプター、航空機による搬送 被災地以外の病院 放射線から市民の健康を守るため「安定ヨウ素剤」を備蓄します 【原子力災害と安定ヨウ素剤】 　3月11日に発生した東日本大震災。この震災の特徴は「津波」と「原子力災害」でした。袋井市は、浜岡原子力発電所から10q以上離れているため、原子力災害における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」には含まれていませんが、30q圏内には市のほぼ全域が含まれています。このため、市では、原子力災害が発生した場合に、市民の方が安全に避難できるよう「安定ヨウ素剤」の購入・備蓄を実施していきます。 【約140,000錠を備蓄、服用は災害対策本部の指示で】 　安定ヨウ素剤の効果は24時間持続するため、万が一、原子力災害が発生した場合には、この効果があるうちに安全な場所へ避難していただくこととなります。ただし、避難に1日以上かかることも想定されるため、甲状腺がん発生率抑制効果のある39歳以下の方が服用した場合の2日分にあたる、約140,000錠を購入・備蓄予定です。 　また、安定ヨウ素剤の配布や服用は、市災害対策本部からの指示により実施されます。 安定ヨウ素剤とは ◇原子力災害が発生し、放射性物質が飛散した場合、放射性物質のうち、放射性ヨウ素の吸収による甲状腺被ばくを低減するための防護剤です。 ◇服用すると、甲状腺がんの発生率を抑制することができますが、放射能に対する万能薬ではないため、外部からの被ばくやほかの放射性物質による被ばくには効果がありません。