P06-07 平成22年度 袋井市の 財務諸表 市の財政状況を市民の皆さんに詳しく知っていただくため、 企業会計的な手法を取り入れた新地方公会計制度に基づき 一般会計だけでなく特別会計や一部事務組合などの会計を 一つにまとめた財務諸表(連結財務諸表)を公表します。 問　財政課財政係 TEL44-3159 　市では、一般会計で行う事業のほかにも、特別会計事業や水道事業など、市民の皆さんに密接な関わりを持つ事業のほか、行政組合などの関係団体と連携して実施する事業も行っています。 　このため、一般会計以外の会計も対象に含めて財務諸表を作成することで、各会計や関係団体も含めた市全体の財政状況が一目で把握できるようになっています。 財務諸表作成の対象とする会計の範囲(市との連結範囲) 連結グループ 一部事務組合・広域連合 袋井市森町広域行政組合 太田川原野谷川治水水防組合 浅羽地域湛水防除施設組合 中東遠看護専門学校組合 中東遠看護専門学校組合奨学金貸与特別会計 中遠広域事務組合 静岡県後期高齢者医療広域連合 静岡地方税滞納整理機構 掛川市・袋井市新病院建設事務組合 地方公社 袋井地域土地開発公社 市全体 特別会計 国民健康保険 老人保健 後期高齢者医療 介護保険 公共下水道事業 農業集落排水事業 駐車場事業 訪問看護事業 公営企業会計 水道事業 病院事業 普通会計 一般会計 土地取得特別会計 1貸借対照表(バランスシート) 　貸借対照表は、平成22年度の会計年度末時点(平成23年3月31日現在)に市が保有するすべての資産(施設や道路などの財産)やその資産の調達に必要な財源の状況、負債などの状況を示すものです。 　資産、負債、純資産(資産と負債の差額)で構成されています。 ◇資産の部(これまで積み上げてきた資産) 項目 金額 1.公共資産 1,907億9,348万円 　▽事業用資産 761億4,560万円 　▽インフラ資産 1,146億3,965万円 　▽繰延資産 823万円 2.投資等 77億0,880万円 　▽出資金 4,064万円 　▽基金・積立金 76億6,816万円 3.流動資産 90億0,820万円 　▽資金 57億9,921万円 　▽債権 31億2,512万円 　▽有価証券 6,953万円 　▽貸付金 2億1,342万円 　▽貸倒引当金 ▲1億9,908万円 資産合計 2,075億1,048万円 ◆負債の部(これからの世代が負担する金額) 項目 金額 1.固定負債 535億4,575万円 　▽地方債 465億6,097万円 　▽退職給付引当金等 69億2,716万円 　▽その他固定負債 5,762万円 2.流動負債 75億4,099万円 　▽翌年度償還予定地方債等 63億6,399万円 　▽預かり金 5億7,089万円 　▽未払金及び未払費用 3億5,425万円 　▽賞与引当金 2億5,186万円 負債合計 610億8,674万円 ◆純資産の部(これまでの世代が負担した金額) 項目 金額 純資産合計 1,464億2,374万円 負債及び純資産合計 2,075億1,048万円 貸借対照表の内容を1世帯当たりに例えると… 資産　計709万円 負債+純資産　計709万円 公共資産＝家や土地など 652万円 負債＝ 家などのローン残高 209万円 投資等＝定期預金など 26万円 純資産＝ 資産取得に備える純資金 500万円 流動資産＝ 現金や普通預金など 31万円 ※市民1人当たりと1世帯当たりの金額は、平成23年3月31日現在の人口と世帯数(83,398人、29,228世帯)で算出しています。 用語の解説 ▽資産…学校・公園・道路など、将来の世代に引き継ぐ社会資本や、投資・基金など将来現金化することが可能な財産 ▽負債…地方債や退職給付引当金など、将来の世代の負担となるもの ▽純資産…過去の世代や国・県が負担した、将来返済しなくてもよい財産 2行政コスト計算書(損益計算書) 　企業の損益計算書に相当するもので、1年間の行政サービス(資産形成に係るものを除く)に要したコストと、その財源の対応を示したものです。 　現金収支だけでなく、減価償却や各種引当金の繰入額が計上されています。 ◆性質別 経常行政コスト 項目 金額 1.人にかかるコスト 89億3,627万円 　▽人件費 85億3,645万円 　▽退職手当引当金繰入等 3億9,982万円 2.物にかかるコスト 61億1,260万円 　▽消耗品費 35億1,223万円 　▽減価償却費 17億5,651万円 　▽維持補修費 8億4,386万円 3.移転支出的なコスト 185億8,562万円 　▽他会計への支出 5億4,289万円 　▽社会保障関係 42億1,886万円 　▽補助金等 138億2,387万円 4.その他のコスト 55億4,756万円 　▽委託費ほか 55億4,756万円 経常行政コスト合計 391億8,205万円 ◆経常収益 　▽使用料・手数料等 71億4,255万円 　▽受取利息等 10億6,091万円 経常収益合計 82億0,346万円 ◆純経常行政コスト(経常行政コストー経常収益) 経常収益合計 309億7,859万円 3純資産変動計算書 　貸借対照表の「純資産の部」の1年間の変動について、財源の受入状況や振替の状況を細かく示して説明したものです。 期首純資産残高 1,453億5,745万円 項目 金額 1.純経常行政コスト 309億7,859万円 2.財源の調達 413億6,988万円 　▽税収 155億5,697万円 　▽社会保険料 33億1,896万円 　▽移転収入 168億6,055万円 　▽その他財源 56億3,340万円 3.資産評価替え等 0円 4.直接資本減耗 ▲31億3,687万円 5.その他 ▲61億8,813万円 期末純資産残高 1,464億2,374万円 4資金収支計算書 1年間の歳計現金の出入りを「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」の3つに区分して収支を説明したものです。 項目 金額 1.経常的収支 70億7,592万円 2.公共資産整備収支 ▲44億9,403万円 3.投資・財務的収支 ▲18億0,292万円 当期収支(1+2+3) 7億7,897万円 期首資金残高 50億2,024万円 期末資金残高 57億9,921万円 これからも、健全な 財政運営を目指します 貸借対照表(表1)から分かること ◇平成22年度の財政状況は、一般会計・特別会計・企業会計・組合会計を合わせた連結会計の資産合計が2,075億1千万円、負債合計が610億8千万円で、純資産が1,464億2千万円となりました。 ◇資産は昨年度に比べ減少しましたが、合わせて負債も減少しているため、純資産額は増加しています。これは、公共施設の建設などの支出を抑えることで借入が抑制され、負債の返済も着実に行われているので、健全な財政運営が保たれていることを示しています。 財務諸表から分かること ◇総資産に対する純資産の割合を示す「純資産比率」は、昨年度の69.81%から増加し、70.56%と高い比率を示しています。また、総資産に対する負債の割合を示す「負債比率」は、昨年度の43.25%から減少し41.72%となり、将来の世代が負担する割合を示す「社会資本形成の世代間比率」でも、昨年度の32.76%から若干減少し32.02%となりました。 ◇絶対額、諸比率のいずれの数値を見ても健全な状態を示しており、将来への負担も抑えられていることから、健全な財政運営が営まれていることが分かります。