P06-07 平成24年度当初予算の総合計画政策別　主な事業と予算 〜みんなでつくる健康なまちづくり〜 NEW　家族で楽しむスポーツ推進事業 159万円 　家族でできるスポーツを推進し、幼児から高齢者まで、だれでもスポーツを楽しむきっかけづくりを図ります。 NEW　健康年齢測定事業 96万円 　「健康年齢の見える化」により、自発的な健康づくりの実践と継続を図ります。 拡充　スローエアロビック普及事業 83万円 　子どもへのエアロビックの普及や高齢者・初心者などへの普及を推進します。 拡充　すまいるプログラム （糖尿病徹底予防事業） 358万円 　糖尿病予備群に対する重病化予防を中心に、「糖尿病予防ゼロ作戦」を推進します。 中東遠総合医療センター建設事業（負担金） 3億4,023万円 （仮称）総合健康センター整備事業 4,737万円 〜みんなで備える安全・安心なまちづくり〜 NEW　津波避難対策事業 （平成の命山、避難タワー整備） 2億9,375万円 　津波避難施設を建設を進め、災害に強いまちを築きます。 NEW　道路橋梁落橋防止事業（前川） 2,600万円 　前川に架かる20の橋のうち、5つの橋の落橋防止工事を実施します。 NEW　液状化対策事業 393万円 　液状化危険度周知パンフレットを市民に配布し、理解の促進と防災意識の高揚を図ります。 拡充　木造住宅耐震補強助成事業 1億1,760万円 　旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震補強工事に対して、補助金を交付します。 拡充　小中学校施設地震対策事業 （天井等落下防止・ガラス飛散防止） 6,181万円 　避難所となっている体育館の落下物防止対策や、ガラス飛散防止フィルムのはり替えを実施します。 拡充　既存建築物耐震性向上事業 3,232万円 拡充　家庭内家具等固定推進事業 483万円 〜ともに支え合う地域づくり〜 拡充　豊沢地区コミュニティ施設整備事業 1億2,257万円 　地域コミュニティ活動（健康づくり・レクリエーション）の場として、また、地域の防災拠点として、豊沢地区にコミュニティ施設を建設します。 拡充　外国人生活支援事業 980万円 〜みんなで取り組む快適なまちづくり〜 NEW　公共施設STOP温暖化事業 （太陽光発電システム設置） 1,500万円 　低炭素型の地域づくりを目指し、市内公共施設の電力使用量を毎年1%ずつ削減。5年間で5%の削減を目指します。 NEW　公園長寿命化計画策定事業 1,200万円 　公園施設の改修・更新の平準化とコスト縮減を図り、適切かつ効果的な維持管理を計画的に行うため、公園施設長寿命化計画を策定します。 NEW　サイクルタウン研究事業 50万円 　健康増進、環境対策、地域経済の活性化など、様々な視点から、市独自のサイクルタウン構想の研究検討を進めます。 拡充　新エネルギー施策推進事業 （太陽光発電システム、太陽熱など） 3,801万円 　エネルギーの有効利用と資源の再利用推進を図るため、自然環境への負荷を低減する機器を購入した方に対し「新エネルギー機器導入促進奨励金」を交付します。 拡充　生活バス路線確保対策事業 3,400万円 　児童・生徒・高齢者などの交通手段を確保するため、赤字バス路線を対象に、バス運行事業者に対して補助を行い、バス路線の維持を図ります。 拡充　松林保全管理事業 （グリーンウエーブ活動） 410万円 〜未来を拓く人づくり〜 NEW　高南小学校学区再編・校舎大規模改修事業 3億1,361万円 　通学区域再編に合わせ、老朽化した施設の改修を行い、教育環境の向上と施設の長寿命化を図ります。また、太陽光発電設備を設置することで、避難所としての防災機能強化を図ります。 NEW　芸術とふれあうまちづくり事業 364万円 　市内各所に設置されている野外彫刻についての再評価を行い、だれもが日常的に芸術とふれあうことのできる環境を整備することで、豊かな感性をはぐくみます。 拡充　子ども医療費助成事業 2億6,297万円 　10月から、小・中学生の通院にかかる医療費助成の拡充を行います。 継続　子どものための手当支給事業 19億4,395万円 〜活力ある産業づくり〜 NEW　ふくろい観光ルネッサンス事業 640万円 　観光基本計画に基づき、既存の観光資源の再評価を行い、観光を軸とした地域づくりを進めます。 NEW　新東名利活用調査事業 250万円 　新東名高速道路を活かした地域産業・経済の活性化策などについて、中長期的かつ広域的視点に立った具体的プランを検討します。 NEW　全国育樹祭推進事業 250万円 　全国育樹祭の開催に合わせ、観光や特産品など地域資源を全国に発信するとともに、市記念行事として、植樹や育樹活動を行います。 拡充　6次産業化促進支援事業 （食農プロジェクト、アジア産業交流） 225万円 　農業者や商工業者だけでは取り組めない、地域資源を活かした新しい価値創造について、産学官が連携して地域産業全体の発展を目指します。