P02-03 市民と行政のパートナーシップによる地震対策B 全24回開催、延べ1，100人が参加 地震対策地域意見交換会を終えて 4月24日の浅羽南地区を皮切りに、地震対策地域意見交換会が市災害対策本部の各支部19地区で開催され、 24回の開催で延べ1，100人余りの皆さんに参加いただきました。 今回は、各地区の意見交換会で出された「地震に対する不安や課題」「行政に対する要望」を紹介します。 問　防災課防災係　TEL44-3108　市民協働課協働推進室　TEL44-3158 　東日本大震災での津波被害の大きさから津波対策への注目度が高まっていますが、津波の前に地震が発生するため、「まずは地震から自分の身を自分で守ること」を意識して、地震による被害を最小限にする対策を考える必要があります。 　今後の地域防災対策会議では、意見交換会で挙げられた意見をもとに、個人で取り組むこと(自助)・地域で取り組むこと(共助)・行政で取り組むこと(公助)の役割分担を整理していきます。 　市民と地域、行政が一体となり、地震対策に取り組んでいきましょう。 地震対策地域意見交換会 　4月から7月にかけて実施。市災害対策本部の各支部19地区で、地震に対する不安や地域の課題、その対応策などについて意見交換を行いました。 パートナーシップによる 地域防災対策会議 　「地震対策地域意見交換会」で挙げられた意見をもとに、各地域の地震対策の課題や具体的な対応方法を検討し、課題解決に取り組みます。 意見交換会を終えて 〜地震に対する不安や課題〜 　地震対策地域意見交換会では、地震に対する不安や課題として、市民の皆さんから次のような意見が挙げられました。 @東海・東南海・南海連動型地震による被害(震度・津波・液状化など)の規模に対する不安 A災害弱者(子どもや要援護者など)の把握や地震発生時の対応 B地震発生時の安否確認方法や避難方法が決まっていない C浜岡原子力発電所の被災や爆発などによる被害への不安 　地域別に特色のあった意見としては、市北部地域では「大型店舗への来店者対応」や「橋や高架道路の倒壊による交通網の寸断」、市南部地域では「津波に対する避難」についての不安と対応策検討の必要性が挙げられました。以下、各地域で挙げられた意見を紹介します。 北部地域 (今井、三川、上山梨、下山梨、宇刈支部) ◇高齢者や幼児、要援護者の情報が一元化できていない。個人情報の問題もあるが、台帳の整備が必要。 ◇ショッピングセンターや一般店舗への来店者など、地域住民以外の対応をどうすればよいか検討する必要がある。 ◇橋や高架道路の崩落などで、避難所・救護所に行けない可能性がある。 中央北地域 (袋井、川井、田原、袋井北、袋井東支部) ◇住宅地の開発などが進んでいる中で、現在の指定避難所の位置や収容人数の規模が適正か不安。 ◇若い人たちが働きにいっている時間帯に地震があった場合、残った人たちで対応できるか不安。 ◇液状化現象による被害規模や状況が、どの程度になるか想像がつかない。 中央地域 (駅前、高尾、高南、豊沢・愛野支部) ◇住宅が密集している地域が多く、家屋の倒壊や火災による被害が心配。 ◇液状化現象による被害やその対応の仕方がわからない。 ◇昼間の地震発生時など、少ない人数で子どもや要援護者の避難誘導・救出ができるか心配。 ◇地震発生時に携帯電話などがどこまで使用できるか心配。 中央南地域 (笠原、浅羽北、浅羽西支部) ◇橋の崩壊や液状化現象で、避難路が確保できるか心配。う回路を検討しておく必要がある。 ◇昼間に地震があった場合、世帯の主たる人たちが不在の可能性が高い。 ◇地震発生後の、避難する車の渋滞や車両の放置が心配。 南部地域 (浅羽東、浅羽南支部) ◇津波に対する避難場所が地区内に無く、避難場所の高台までは遠い。 ◇津波対策は、浅羽南地域だけの問題ではなく、浅羽地域全体の問題として検討していくべき。 ◇地盤沈下や液状化、橋の崩落などで、避難所へ行けない可能性がある。 各地域からの行政要望についてのQ&A 要望 今後予想される東海・東南海・南海三連動地震の被害想定 （震度・津波・液状化など）を、具体的に示してくれませんか？ 回答 　地震による様々な被害想定は、専門知識を持った方々の意見や科学的根拠をもとに想定する必要があり、袋井市だけで被害想定を策定することは困難なため、現時点では詳細な被害想定をお知らせできない状況です。 　現在、国では、東日本大震災を踏まえた被害想定の見直し作業が進められています。国の防災基本計画の見直しを受け、平成24年度には、県が「第4次地震被害想定」を発表する予定ですので、発表され次第、皆さんにお知らせしていきます。 要望 津波対策として、高層の避難所確保や津波タワーなどを設置してくれませんか？ 回答 　市では、海岸地域の地上3階建て相当以上の建物調査を行うとともに、海岸に最も近い浅羽南小学校の校舎に、外付けの階段や屋上フェンスなどを設置し、津波からの避難施設として整備することを検討しています。 　また、地域の代表者や学識経験者らで構成する「袋井市津波被害軽減対策検討会」で、津波避難行動マニュアルの策定など、津波による被害を軽減するための対策を検討しています。 要望 津波に対する意識を高めるために、市内に海抜の標識を設置してくれませんか？ 回答 　市内各小学校には、学習目的を兼ねて、海抜や緯度経度が表示された標識が設置されていますが、今後は津波に対する意識を高めてもらうため、海岸地域などへの海抜標識看板の設置を検討していきます。 要望 浜岡原子力発電所に関する情報の共有化と避難方法の確立を図ってくれませんか？ 回答 　現在、市では、国や県に対し、EPZ(緊急時計画区域…原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)を10qから30qに拡大するよう要望しています。 　また、「袋井市地域防災計画」の見直しを行う中で、情報の共有化などの内容を盛り込んだ「原子力防災対策計画」の改定を進めていきます。 要望 日ごろからの食糧・燃料の備蓄、地震発生時の非常食の配給体制を整備してくれませんか？ 回答 　市では、各地区の災害対策支部に食糧・燃料の備蓄を行っています。また、地震発生後には、国や県など外部からの救援物資の受け入れも行うこととしています。しかし、市で備蓄できる物資の量には限界があり、外部からの救援物資が届くまでにも数日から数週間が必要となるため、各家庭や地域でも食糧(非常食は3日分)・燃料などの備蓄をお願いします。 要望 地域で実施する防災対策に、市から財政支援を行ってくれませんか？ 回答 　市では、「自主防災対策事業補助金制度」を実施し、自治会などで実施する防災対策の支援を行っています。詳しくは、防災課(TEL44-3108)までお問い合わせください。 要望 情報伝達手段の確立や強化、同報無線が聞き取りにくい場所への対策を講じてくれませんか？ 回答 　市では、同報無線や市ホームページ、市メール配信サービス「メローねっと」など、いろいろな情報伝達手段を使って、迅速で正確な情報をお届けするよう体制を整えています。また、来年度から実施を予定している同報無線のデジタル化により、聞き取りにくい場所がなくなるよう整備を行います。