公示送達

地方税法の改正に伴い、2026年5月21日から市税に係る公示送達について袋井市役所前の掲示場に加え、市ホームページにて公示送達書の掲示を実施します。

公示送達とは

地方税法の規定により納税通知書等は、納税義務者の住所、居所等に送付された時は、通常到達すべき時点において送達があったものと推定されます。

そのため、郵送事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されるか、返戻により送達できなかったことが確認できない限り、送達されたものとして取り扱われます。

返戻があった場合は、調査を行い、それでも送付先が確認できない時は「公示送達」の手続を行います。公示送達では、市役所前掲示場及び市ホームページに書類を預かっている旨の内容を掲示します。

この掲示の日から7日を経過すると、法律上は「送達された」とみなされます。

禁止事項

当ウェブページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項を示しているものであり、次の事項を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

• 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準するもの（個人のブログ。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載、拡散する行為

公示送達

注意事項

• 掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以降の掲載となる場合がありますのでご了承ください。
• 掲載されている文書について不明な点がございましたら、各文書担当課までお問合せください。