建設工事入札・契約制度の改正

更新日:2022年04月01日

建設工事関連業務委託の入札において最低制限価格制度を導入します

業務の品質確保とダンピング受注への対応として、建設工事入札で導入している最低制限価格制度を、今年度より建設工事に関連する業務の入札においても導入することとします。

1 最低制限価格制度の対象となる業務

予定価格50万円以上の次の業務で一般競争入札、指名競争入札に付するもの

  • 測量業務
  • 土木関係の建設関係コンサルタント業務
  • 建築関係の建設関係コンサルタント業務
  • 地質調査業務
  • 補償関係コンサルタント業務

 (注意)見積合せならびに随意契約によるものは対象外

2 導入開始日

令和4年4月1日以降に指名通知又は入札公告を行うものから導入します。

3 関係資料等

設計変更ガイドラインを公表します

本市では建設工事請負契約書約款、静岡県設計変更ガイドラインに準拠し、設計変更していたところですが、このたび、設計変更に関する業務を適正かつ円滑に行うことを目的として、改めて袋井市設計変更ガイドラインとして取りまとめました。

令和2年4月1日から一部改正

建設工事に係る入札・契約制度を一部改正し、令和2年4月1日から施行します。

改正となる内容は次のとおりです。

低入札調査基準価格(最低制限価格)算定基準の見直し

【趣旨】 低入札調査基準価格等の算定方法を最新の中央公契連モデル(平成31年3月28日改正)に合わせて改正します。

国、県に合わせ、低入札調査基準価格等算定時の端数処理方法を改めます。

 

【内容】 低入札調査基準価格等の設定範囲の上限額を予定価格の

90%から92%

に改め、下限額を予定価格の

70%から75%

に改めます。

低入札調査基準格等を算定する際の端数処理を千円単位から

1万円単位

で行うように改めます。

令和2年4月1日以降に公告する入札より適用します。

 

建設工事請負契約約款、建設工事関連業務委託契約約款の改正

【趣旨】 民法改正等に対応し、国土交通省で定める「公共工事標準請負契約約款」、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」が改正され、これに合わせ、建設工事請負契約約款、建設工事業務委託契約約款を改正しました。

令和2年4月1日以降

に建設工事、建設工事関連業務委託について契約書を作成する際には、改正後約款を添付するよう締結をする際には、

改正後約款

を使用していただくようお願いいたします。 約款のダウンロードは、以下のページを参照してください。

この記事に関するお問い合わせ先

財政課契約検査室

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3171
ファクス:0538-43-2131
メールアドレス:zaisei@city.fukuroi.shizuoka.jp
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