令和4年10月から、後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合に2割が新設されます。

更新日:2022年02月25日

令和4年10月1日から、後期高齢者医療制度の医療費の窓口における自己負フッピー保険証担割合に、これまでの「3割」と「1割」に加え、新たに「2割」が新設されます。

令和4年10月以降の自己負担割合の判定方法は、次のとおりです。なお、自己負担割合が2割となる方は、全体の約20%を見込んでいます。

なお、新たに自己負担割合が2割となる方には、令和7年9月30日までは窓口負担を減らす配慮措置があります。この詳細については、このページ内の「自己負担割合が2割となる方への配慮措置」でご確認ください。

 

令和4年10月以降の自己負担割合の判定方法

世帯内に2人以上の被保険者がいる場合で、世帯内に1人でも「3割」や「2割」の判定となった被保険者がいた場合は、同じ世帯の別の被保険者は全員同じ自己負担割合の判定となります。

令和4年10月からの後期高齢者医療制度の自己負担割合の判定方法

※1 75歳以上の方全員と、65~74歳で一定の障害の状態にあるあると静岡県後期高齢者医療広域連合に認定された方

※2 市県民税課税標準額(詳細な説明は、※3を参照してください。)が145万円以上の方

※3 市県民税納税通知書の「課税標準」に記載された金額(前年の収入額(年金収入や給与収入は税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額、事業収入などは必要経費を差し引く前の金額)から、年金所得等控除や必要経費を差し引いた算出した所得額から、さらに社会保険料や基礎控除などを差し引いた金額のことです。この金額に税率を乗じて、市県民税を算定します。)

※4 公的年金(遺族年金や障害年金は含みません。)から、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額

※5 給与収入は給与所得控除を差し引いた金額、事業収入などは必要経費を差し引いた金額(この金額には、公的年金の所得額は含みません。)

令和4年度の保険証の送付方法

例年は7月中に、8月1日~翌年7月31日の間に使用できる保険証を年1回送付していますが、令和4年度は次の2回に分けて送付します。

  1. 令和4年8月1日(月曜日)~令和4年9月30日(金曜日)の間に有効な保険証を、令和4年7月に送付
  2. 令和4年10月1日(土曜日)~令和5年7月31日(月曜日)の間に有効な保険証を、令和4年9月に送付

1及び2ともに被保険者全員に送付します。 1のときには自己負担割合は3割と1割しかありませんが、2のときに2割に該当する方が新たに2割に判定され、3割・2割・1割の保険証が送付されます。

自己負担割合が2割となる方への配慮措置

令和7年9月30日までは、新たに自己負担割合が2割と判定され被保険者には、1か月の外来のみ(入院分は対象外です。)の窓口負担分の負担増加額が、3,000円となるように調整します。

調整方法

負担増加額が3,000円を上回った金額については、後期高齢者医療高額療養費の振込口座に登録がある被保険者は、登録口座に高額療養費として振り込みます。

高額療養費の振込口座に登録のない被保険者には、令和4年9月頃に振込口座の申請書を送付しますので、同封の返信用封筒でご返送ください。

計算方法

計算例

1か月の医療費の窓口負担額の合計が50,000円と仮定

自己負担割合2割判定の方への配慮措置の計算例
自己負担割合1割のときの窓口負担額(A) 50,000円×1割=5,000円
自己負担割合2割のときの窓口負担額(B) 50,000円×2割=10,000円
負担増加額(C=B-A) 10,000円-5,000円=5,000円
負担増加額の上限額(D) 3,000円
返金額(C-D) 2,000円

 

参考:リンク集

厚生労働省の制度見直しの背景などをまとめたページは、次のとおりです。

また、この詳細の問い合わせ先は、厚生労働省コールセンター(電話番号0120-002-719)に問い合わせください。

また、静岡県における後期高齢者医療制度は、静岡県後期高齢者医療広域連合により運営されています。広域連合における自己負担割合変更についてのページは、次のとおりです。

この記事に関するお問い合わせ先

保険課保険給付係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3191
メールアドレス:hoken@city.fukuroi.shizuoka.jp
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