女性活躍推進及び次世代育成支援 特定事業主行動計画

更新日:2023年07月27日

  我が国における急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化する中、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を目的に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、本市においては「袋井市次世代育成支援特定事業主行動計画」を策定し、仕事と子育ての両立を図るための職場環境づくりをはじめとする次世代育成支援対策を推進しています。
  また、仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、次世代育成支援対策推進法の特定事業主行動計画と一体的に取り組むこととして「袋井市特定事業主行動計画」を策定し、全ての職員が、それぞれ多様な生き方に応じた働き方を実現でき、仕事と家庭生活の両立を可能とし、その個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。

女性活躍推進法第16条に基づく特定事業主行動計画の公表

「こども未来戦略方針」(令和5年6月 1 3 日 閣議 決定)において、 国・地方の公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標(現行は令和7年までに30%)について、先行的に目標の前倒しを進め、令和7年までに1週間以上の取得率を85%、令和12年までに2週間以上の取得率を85%に引き上げることとされました。
それを受け、令和4年3月に策定しました「女性活躍推進及び次世代育成支援 特定事業主行動計画」において、目標値を同様に引上げするよう改定しました。

女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

この記事に関するお問い合わせ先

総務課いきいき人材育成係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3101
ファクス:0538-43-2131
メールアドレス:soumu@city.fukuroi.shizuoka.jp

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