セーフティネット保証4号認定について(新型コロナウイルス感染症)

更新日:2021年12月02日

経済産業省は、令和2年3月2日付け経済産業省告示第36号により、先般発生した新型コロナウイルス感染症より影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動し、47都道府県を指定地域としました。

令和4年3月1日までに市へ認定申請(12月2日更新)

この措置により、新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業者・小規模事業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 

認定基準の緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

運用緩和の概要について(経済産業省)

 

認定の要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1.申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類

1.認定申請書(1部提出)

■通常の申請様式

■創業者等運用緩和の申請様式

※最近1か月と最近3か月の売上高平均比較用

※最近1か月と令和元年12月の売上高等比較用

※最近1か月と令和元年10-12月の平均売上高等比較用

 

2.売上高等が確認できる書類(試算表等)

3.商業登記簿謄本の写し(個人事業者は確定申告書の写し)

4.その他、必要に応じて提出をお願いする書類

申請窓口・問い合わせ先

本庁2階 産業政策課産業労政係まで

電話:0538-44-3136

この記事に関するお問い合わせ先

産業政策課産業労政係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp
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