袋井市物価高騰対応重点支援給付金（2026年度住民税非課税世帯）
袋井市物価高騰対応重点支援給付金（2026年度住民税非課税世帯）について、ご案内します。
目次
※クリックすると該当部分にジャンプします。
1.制度概要
2.支給対象世帯
▷支給金額
3.申請手続き
4.相談窓口
1 .制度概要
エネルギー、食料品価格等の高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、袋井市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）を支給します。
2 .支給対象世帯
2026年9月1日（基準日）において、袋井市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が2026年度住民税均等割を課されていない世帯が対象となります。
【注】次の世帯は対象外です
・租税条約による免除の適用の届出によって、住民税非課税となっている世帯
・2026年1月2日以降海外から転入したことにより、住民税が課されていない方を含む世帯。
支給金額
1世帯あたり1万円
※1世帯1回限り
3.申請手続き
対象と思われる世帯へ、通知を順次発送します。今しばらくお待ちください。
- 支給のお知らせ…2026年10月1日（木曜日）から順次発送
- 確認書…2026年10月5日（月曜日）から順次発送
※2026年1月2日以降に転入されているなど、税情報を確認できない世帯には通知が届かないため、申請が必要です。
※DV等避難者など通知が届かなかった世帯も対象になることがあります。
（1）支給のお知らせが届いた世帯
お知らせに記載されている「支給内容」に変更がない世帯
支給内容に変更がない場合は、手続きや申請等は不要です。
お知らせに記載されている振込先に給付金が支給されます。
お知らせに記載されている「支給内容」に変更がある世帯
本給付金を受給しない（受給辞退）、もしくは振込先を変更したい場合は、同封の様式に必要事項をご記入いただき、必要書類を同封のうえ、ご返送ください。
返送期限…2026年10月15日（木曜日）必着
本給付金を受給しない（受給辞退）場合の返送書類
（1）同封の「袋井市物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯）受給拒否の届出書」
（2）世帯主の方の本人確認書類（コピー）
振込先を変更したい場合の返送書類
（1）同封の「袋井市物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯）支給口座登録等の届出書」
（2）受取口座を確認できる書類（コピー）
※通帳やキャッシュカード等、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分のコピーをご用意ください。
支給口座登録等の届出書（見本）(PDFファイル:388.2KB)
（2）確認書が届いた世帯
確認書に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ返送してください。
世帯主の方のご本人申請に限り、電子申請も可能です。
- 確認書返送期限および電子申請期限：2026年11月17日（火曜日） ※郵送の場合、消印有効
4.相談窓口
2026年10月1日（木曜日）から開設予定です。
相談窓口
場所…袋井市役所東分庁舎「コスモス館」2階・B会議室
時間…午前9時～午後4時（土・日曜日、祝日休み）
コールセンター
電話番号…0538-84-6031
時間…午前9時～午後4時（土・日曜日、祝日休み）
5.外国語通訳員の配置について
6.差押禁止等について
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、物価高騰対応重点支援給付金については差押禁止及び非課税の対象となります。
7.振り込め詐欺や個人情報の搾取等にご注意ください
都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたりATMの操作をお願いするなど不審な電話があった場合は最寄りの警察署にご相談ください。
更新日：2026年10月01日