介護予防・日常生活支援総合事業

団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる令和7（2025）年には、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されています。

このような中、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支え、高齢者自身も自らの能力を最大限に活用しつつ、介護予防に取り組むことが大切となってきます。 この仕組みとして、平成26年に介護保険法が改正され、新たに介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）が創設され、袋井市では、平成29年4月に総合事業を開始しました。

介護予防・日常生活支援総合事業の概要

総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」があり、65歳以上の皆さまの介護予防と日常生活の自立を支援することを目的としています。

パンフレットのデータはこちら(PDFファイル:3MB)

通いの場に通ってみませんか

地域住民が主体となって、体操や趣味活動などのふれあいを通じて、生きがいや心の居場所、仲間の輪を広げる拠点のことを『通いの場』といいます。

自信と生活を取り戻すためのチャレ自信と生活を取り戻すためのチャレンジプログラムンジプログラム

最近、「歩き続ける自信がない」、「口の機能が心配になってきた」、「もの忘れが増えてきた」などの心配事が増えてきて、あきらめてしまっている事はありませんか？そんなあなたにおすすめの教室やサービスをご紹介いたします。

対象者

1. 基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方
2. 要支援1と要支援2の方 

自立生活支援サービス（基準緩和型サービス）

【通所型】

心身の活動機能の維持向上のために、体操やレクリエーション、趣味活動などを仲間とともに和気あいあいと開催しています。

【訪問型】

生活支援員が訪問し、買い物、調理、掃除、洗濯等の家事や日常生活に対する支援を一緒に行い、生活習慣の改善を図ります。

支え合いサービス（住民主体型サービス）

掃除や草取り、ゴミ出しなどの家事支援や通院の付き添いなどの外出支援を地域住民の支え合いでサービス提供をしています。

しあわせ元気アップ教室（短期集中サービス）

【訪問型・通所型】

リハビリテーション専門職などの医療専門職が3～6か月の短期間で、栄養状態の改善や口腔機能・運動機能の向上について、相談や指導を行います 。

事業対象者と要支援1の方が利用できるサービスが変わりました

令和6年4月1日

平成29年度より、多様な主体による多様なサービス提供できる介護予防・日常生活支援総合事業を進めておりますが、今後、さらなる高齢者の増加と介護の担い手の減少が見込まれております。

このため、自立支援の推進と介護サービスの適正化を図る観点から、令和6年4月1日より次のとおり介護予防・日常生活支援総合事業サービスの運用を変更いたします。大変心苦しく思いますが、介護保険の安定した運営のため、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

事業所向けの方のページはこちら

【変更点】

現行相当サービスの利用対象から事業対象者と要支援1が外れます。

【内容】

これまで（～令和5年3月31日）

これから（令和6年4月1日～）

★主治医やリハビリテーション専門職等の判断により、要支援1及び事業対象者でも現行相当サービス^※を利用できる場合があります。

※現行相当サービスとは…現行の通所介護・訪問介護に相当する、身体介助を伴うサービス