未来へチャレンジ！子ども・若者海外留学支援

（1）初めて海外留学する中学生から満22歳（に到達する日以降の最初の3月31日）までの間の子ども・若者

（2）語学、スポーツ、ボランティアなど、目的、意欲をもって海外留学を希望していること。

（3）NPO法人や民間団体等が実施する海外留学プログラムで、個人で参加すること。

（4）申請年度の3月31日までに海外留学を実施（日本を出国）すること。

（5）申請日において、子ども・若者が市内に引き続き1年以上居住していること（ただし、市の出身の子ども・若者が学業のため、やむを得ず市外に居住している場合を含む）。

（6）申請日において、子ども・若者の生計を実質的に支えている親等（以下、「保護者」という。）が、袋井市に引き続き1年以上居住していること。

（7）申請時において、保護者が次の基準（子ども・若者に収入がある場合は、それぞれ算定された額を合算した額）を満たすこと。

「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額（注）」が、304,200円未満であること。

（注）政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて得た額となります。）

※両親が共働きの場合は、合計額により算定します。

※詳しくは、納税課または証明書コンビニ交付サービスで「所得・課税証明書」を取得してご確認ください。

※申請者自身が独立の生計を営んでいる場合は、（6）の要件は含まないものとします。

（8）申請時において、市税を滞納していないこと（保護者、申請者）。

1週間以上1年間未満（日本を出国する日から帰国する日までの期間）

奨励金の限度額は、1人につき20万円

このうち、生活保護世帯、市民税非課税世帯、母子及び父子並びに寡婦福祉資金借受世帯、児童養護施設等入所者又は出身者については、限度額は1人につき70万円

7人程度（予算の範囲内）

1.国際航空運賃（1往復分）

2.自宅から国際空港までの国内交通運賃（1往復分）

3.渡航先における国際空港から留学先までの国内交通運賃（1往復分）

4.空港税、燃料サーチャージ、出国手続き諸費用

5.査証（ビザ）、旅券（パスポート）取得手続き費用

6.海外傷害保険料

7.滞在費（寮費、ホテル代、ホストファミリーに支払う費用(手土産代は除く）

8.受入れ先での授業料

9.海外プログラム参加費（パッケージで参加する場合）

10.その他市長が特に認める経費

 令和8年4月20日（月曜日）～5月7日（木曜日）午後5時

袋井市教育委員会生涯学習課生涯学習係

〔住所〕袋井市新屋1-2-1 袋井市教育会館

〔電話〕0538-86-3191

〔e-mail〕syougai@city.fukuroi.shizuoka.jp

袋井市多文化共生推進課多文化共生係

〔住所〕袋井市新屋1-1-1 袋井市役所

〔電話〕0538-44-3138

〔e-mail〕tabunka@city.fukuroi.shizuoka.jp