就学援助

 袋井市に住民登録があり、小学校または中学校へ在学されているお子さんがいる保護者で、次のいずれかに該当する方

• 生活保護法の規定による保護を受けている方      
  福祉事務所長が生活保護を決定したことに基づき、教育委員会が認定します。

     (申請の必要はありません。)  

• 生活保護は受けていないが、それに準ずる程度に困っていると認められる世帯であって、次の項目のいずれかに該当する方の中から、教育委員会が認定した方
  教育委員会では、提出された書類をもとに、収入状況、世帯構成、家庭状況、学校長の意見等を踏まえ、総合的に判断します。

1. 生活保護の停止又は廃止の措置を受けた者

2. 世帯全員の市町村民税が非課税である者

3. 市町村民税が減免された者

4. 個人の事業税が減免された者

5. 固定資産税が減免された者

6. 国民年金の掛金が減免された者

7. 国民健康保険料の減免又は徴収を猶予された者

8. 児童扶養手当の支給を受けている者

9. 生活福祉資金貸付制度による貸付けを受けている者

10. 主たる所得者の失業、失踪、離婚、疾病若しくは死亡又は世帯への災害等により、

年度中に急激に生活状態が悪化したと校長が認めた者

11. 収入の不安定等により生活状態が悪く、当該世帯の児童生徒に対する就学援助の

必要性を校長が認めた者

12. その他、教育委員会が特に必要と認めた者

• 学用品、通学用品費(国が示す額)
• 新入学学用品費(4月までに認定を受けた小中学1年生のみ対象・国が示す額)
• 学校給食費(実費)※現物支給（無償で給食提供。金銭による支給はありません。）
• 校外活動費(交通費及び見学料に係る実費)
• 修学旅行費(小学6年生及び中学3年生が対象・交通費、宿泊費等経費に係る一部実費)
• 生徒(児童)会費(実費)
• PTA会費(実費)
• 通学費(公共交通機関（バス・電車）の定期券、回数券代に係る実費)
• 医療費(学校で治療の指示を受けた病気(う歯、中耳炎等)の治療に係るもののうち、個人負担分)

小学校と中学校では、支給する金額が異なります。
要保護者と準要保護者では、支給内容が一部異なります。  

• 7月、12月、翌年3月にそれぞれ支給となります。

• 就学援助を希望される方は、通学されている学校にご連絡ください。

「就学援助費支給申請書」に必要事項を記入し、学校に提出していただきます。

初回(新規)の申請時においては、就業前の者を除く世帯全員の最新の「所得課税証明書」もご提出ください。

• お子さんが通学している市立小中学校または、袋井市教育委員会教育企画課にお問い合わせください。