「子ども・子育て支援新制度」について

平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」について紹介します。

「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て関連3法（平成24年8月10日可決・成立）に基づく制度のことで、平成27年4月から本格的にスタートしました。

子育てをめぐる課題を解決するために、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進していく新しい仕組みです。

新制度の創設に関する次の3つの法律のことで、まとめて「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園の一部改正法
3. 子ども・子育て支援法及び認定こども園の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

「子ども・子育て支援新制度」は、次の3つを目的としています。

幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度を改善し、普及を促進します。

幼稚園と保育所両方の役割をもつ施設で、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能をもつ他、地域における子育て支援を行う機能を備え、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる施設。

地域ニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育などを計画的に整備し、待機児童の解消や多様な教育・保育の充実を図ります。

 地域における、子ども・子育てに関する様々なニーズに応えられるように、子ども・子育て支援の充実を図ります。

新制度が平成27年4月からスタートし、各市町では地域のニーズに基づいた子ども・子育て支援事業計画を策定し、推進していくこととなりました。

袋井市では、子ども・子育て支援に関する市民の皆さまのニーズを十分に把握するとともに、「袋井市子ども・子育て会議」を開催し、幼稚園や保育所の保護者の代表の方や教育・保育に携わっている方、学識経験のある方などのご意見をお聴きしながら、平成27年3月に「袋井市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

今後は、事業計画に基づき、教育・保育や子育て支援の充実を推進してまいります。

「子ども・子育て支援新制度」については、内閣府の子ども・子育て支援新制度のページなどで紹介されています。