水道料金の改定
市では、水道料金の見直しを行い、令和4年4月から料金を改定しました。
いつも安全で安心な水をお届けするとともに、衛生的で快適な暮らしを守るために今後も努力を続けますので、ご理解をお願いします。
新しい料金体系
口径 | 基本水量 |
旧料金 |
新料金 |
---|---|---|---|
13ミリメートル | 16立方メートルまで | 1,452円 | 1,980円 |
20ミリメートル | 16立方メートルまで | 2,530円 | 3,300円 |
25ミリメートル | なし | 2,992円 | 3,960円 |
30ミリメートル | なし | 4,609円 | 6,050円 |
40ミリメートル | なし | 9,900円 | 12,870円 |
50ミリメートル | なし | 17,743円 | 22,990円 |
75ミリメートル | なし | 51,392円 | 66,330円 |
100ミリメートル | なし | 109,472円 | 141,240円 |
使用水量 |
旧料金 |
新料金 |
---|---|---|
1~16立方メートル(口径13・20ミリメートル) | なし | なし |
1~16立方メートル(口径25ミリメートル以上) | 158円40銭 | 165円 |
17~50立方メートル | 158円40銭 | 165円 |
51~100立方メートル | 169円40銭 | 176円 |
101立方メートル以上 | 179円30銭 | 187円 |
口径別料金早見表
月の途中で水道の使用を開始または中止したときの料金について
口径20ミリメートル以下の場合
使用日数が15日を超える場合、使用水量が基本水量の2分の1を超える場合
基本料金は、1か月とみなし、基本水量を超える水量については、使用水量に応じて従量料金をいただきます。
使用日数が15日を超えず、かつ、使用水量が基本水量の2分の1を超えない場合
基本料金は、1か月の2分の1とみなします。
口径25ミリメートル以上の場合
使用日数が15日を超える場合
基本料金は、1か月とみなし、使用水量に応じて従量料金をいただきます。
使用日数が15日を超えない場合
基本料金は、1か月の2分の1とみなし、使用水量に応じて従量料金をいただきます。
注意:この記事を読まれるにあたり、上記「水道料金表」を参考にされる場合、同料金表は2か月分で表示していますのでご注意ください。
検針期間に4月1日を含む場合の料金計算方法(料金の日割り計算方法)
新しい水道料金の適用日は令和4年4月1日からですが、使用水量の検針は2か月に1回のため、4月1日が含まれる期間(検針期間)には、新旧の異なる料金・使用料体系が適用されます。
このため、この期間の使用水量は毎日均等とみなし、前回検針日の翌日から令和4年3月31日までの日数と、令和4年4月1日から検針日までの日数により料金を日割りで算出します。
市の取り組み
水道施設の老朽化・災害対策推進
袋井市の水道管を合計すると735.24キロメートルもの長さがあります。
これらの水道管は布設してから年数が経過し、老朽化が進んでいます。
また、南海トラフ大地震など自然災害に備えた施設の耐震化も急務となっています。
そこで、水道課では、平成30年度に水道施設の更新計画を策定しました。
この策定の際には、施設の耐用年数を法定耐用年数ではなく厚生労働省が策定した「アセットマネジメントの手引き」に基づき、実使用年数により更新時期を延伸することにしました。
更新の考え方 | 30年間費用合計 | 年平均 |
法定耐用年数 (A) | 347.7 | 11.6 |
実使用年数(B) | 174.2 | 5.8 ←採用 |
削減効果 (B-A) | -173.5 | -5.8 |
その結果、法定耐用年数による更新に比べ、更新費用を年あたり約6億円削減することができ、更新費用は年約6億円になりました。
これは、これまでの更新費用が毎年約4.2億円であったことに比べると、年1.8億円の増額となります。
水道管の更新事業について
年4.2億円の事業費だと 年間6.85キロメートル(全更新期間約110年)、年6億円の事業費だと 年間9.78キロメートル(全更新期間約75年)と長期間かかります。
管路の耐用年数は60年から100年の間に設定しています。
少しでも早く老朽化・耐震化対策をするためには、事業費の増額が必要です。
水道事業経営の持続化・安定化
水道事業の経営は、水道を使用している皆さまからいただく水道料金で賄っており独立採算の原則となっています。
しかしながら、人口減少や節水機器の普及などによる水需要の減少が予測されており、今後の水道料金収入も減少傾向にあります。
そのため、市では、水道事業を安定した経営を持続するために、料金の算定を5年ごとに見直すこととしています。
現在の水道料金は平成28年度から令和2年度を対象にしていました。
市では、令和元年度に地域住民や事業所の代表者、大学教授など外部委員9人からなる「袋井市水道料金等懇話会」を設置し、次期算定期間である令和3年度から令和8年度までの水道料金のあり方について議論をいただき、令和2年3月にこの懇話会から市長に対し「意見書」が提出されました。
この中では、水道施設を計画的に更新し、経営の安定化を図るためには、令和3年4月からの水道料金は改定する必要があるとの御意見でした。
これにより、市では令和3年4月の料金改定に向け検討を行いましたが、そのさなかに新型コロナウイルス感染症が全世界規模で蔓延し、市民生活や経済活動に大きな影響を与えたことを考慮し、令和3年4月からの水道料金改定をいったん見送っていました。
この水道料金改定を1年見送ったことにより、予定どおり収入できなかった水道料金は約1億円です。
料金改定を行わず収入が増えない状態で、水道施設更新事業を毎年6億円実施すると、早ければ令和8年度には資金が枯渇し水道事業経営ができなくなってしまいます。
みなさんへ安全で安心な水を安定供給するためには、水道料金を改定し、必要な財源を確保した上で、水道施設を計画どおり更新する必要があります。
経営安定化への取り組み
施設の統廃合により使用しなくなった土地の売却
平成29年度と令和元年度に売却を行い、3,800万円余の収入増となりました。
収入率向上
水道料金滞納者への給水停止強化に加え、新たに一部の料金回収を弁護士事務所へ委託しました。
水道料金の支払方法を金融機関口座振替、コンビニエンスストア窓口による現金支払いに加え、スマートフォンアプリ(PayPay、Line Pay、PayB、楽天銀行)でも支払ができるよう、支払方法を増やしました。
経費削減
・電気料金の節減のため、水道施設で使用している高圧電力の契約先を新電力会社へ見直しました。
・水道施設の老朽化計画について、将来の水需要を算出し、ダウンサイジングや管路の統廃合を図り、事業費の削減に努めました。
・県から購入している遠州水道受水費の低減について近隣市町と連携し、県との協議をしました。
※ 令和2年度に「袋井市水道事業経営戦略」を策定し、上記にあげたこれまでの取り組みの継続はもとより、広域化や業務の民間活用、AI技術の導入やICT化など経営の効率化などにも取り組んでいきます。
この記事に関するお問い合わせ先
水道課水道経営係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-84-6058
ファクス:0538-84-6072
メールアドレス:suidou@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日:2022年04月22日