土地区画整理事業とは

土地区画整理事業は、「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」を目的とします。(土地区画整理法第1条)

 土地区画整理事業は、道路、公園等公共施設の整備・改善と宅地の利用の増進を一体的に進めることにより、健全な市街地の造成を図る事業手法として、我が国の都市整備上最も中心的な役割を果たしてきた制度です。  公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい(減歩)、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる事業制度です。(公共用地が増える分に充てるのが公共減歩、事業資金に充てるのが保留地減歩)  事業資金は、保留地処分金の他、公共側から支出される都市計画道路や公共施設等の整備費(用地費分を含む)に相当する資金から構成されます。これらの資金を財源に、公共施設の工事、宅地の整地、家屋の移転補償等が行われます。  地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られます。

 土地区画整理事業は、市街地整備を代表する手法として、戦前、戦後を通じ、多様な地域の多様な課題に対応すべく活用されており、令和4年度末までに全国で約37万haの市街地整備を実施しています。

しかしながら、日本国内は防災性をはじめとして市街地整備の水準が依然として立ち遅れており、地方都市の中心市街地の空洞化、経済情勢の変化に伴う都心部での低未利用地の発生など、様々な課題を抱えています。

土地区画整理事業には、これらの課題に対応して、活力のある社会の形成と安全で豊かな生活を可能とする街づくりを進めることが期待されています。

1. 道路、公園、河川等の公共施設と宅地の総合的・一体的整備により、新たな土地利用に対応し、かつ優れた都市空間を形成します。
2. 既成市街地から新市街地までの多様な地域で、多様な目的に対応した市街地整備が可能です。また、多様な関連事業との組み合わせが可能です。
3. 地権者自らが土地を所有したまま街づくりに参加します。全事業の約半数が、地権者が共同で行う組合施行の事業です。
4. 公共投資(補助事業費)とほぼ同額の民間資金(保留地処分金)による都市開発を実施します。また、建築移転に伴う民間の関連投資の誘発による経済波及効果が大きいです。

 道路幅員の拡幅により、緊急車輌のアクセスが確保されます。  また、道路網の再編により、危険な交差点などの改善が図られ、交通に係る安全性が向上します。

 道路、公園等の面的・一体的な整備により、公共空間が増加し、通風や採光等が確保されます。  また、上水道、ガス等の供給施設と下水道、排水等の処理施設の整備により良好な生活環境が形成されます。

 幹線道路と区画道路が面的・一体的に整備されることによる交通の利便性、事業を契機とした公共公益施設の立地による生活関連の利便性が向上します。  また、宅地が整形化され、全面道路の幅員が拡がることにより、土地の有効高度利用が可能となります。

 幹線道路、公園、河川等が整備されることにより、都市の骨格(基盤)が形成されます。

 公共施設の整備改善、街区の再編や低未利用地の集約により土地の有効利用を促進し、商業・業務・生活・交流等の様々な機能を新しく導入することにより、地域の活性化を図ります。

 道路、公園等の公共施設や水道、排水等の供給処理施設が整備された良質な宅地が供給されます。

 国庫補助金等の公共投資に加えて、権利者からの保留地処分金という民間投資を併せて、公共施設の整備が行われます。  換地や保留地上の建物の新築、既存の建物移転に伴う増改築に加え、街区の再編・敷地の統合による新たな建築活動に係る民間投資が行われます。  保留地処分金も含む土地区画整理事業費及び建築設備に係る民間投資に伴って、経済波及効果が見込まれます。  土地区画整理事業により高度な土地利用へと転換がなされるなど、長期的には、固定資産税や事業所税など地方財政へ寄与します。

 入り組んだ枝番となっている地番を整理します。  また、町名について、道路等の整備に伴い明確な境界とすることが可能となります。

 宅地を整形化し公図を正確なものとし、登記簿の地積も正確なものとすることができます。