国土利用計画法に基づく届出

国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るとともに、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するために、大規模な土地取引について届出制を設けています。

1. 面積要件
   本市では、取引面積が一団で5,000平方メートル以上の場合が対象です。
   ※個々の面積は小さくても、一団で5,000平方メートル以上となる場合には対象となります。
2. 契約要件　
   次の契約による土地取引を行った場合が対象です。
   売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、
   予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約　
   （※これらの取引の予約である場合も含みます。）

届出者：土地の権利取得者（売買であれば買主） 届出期限：契約締結日を含めて2週間以内 提出部数：3部 ＜必要書類＞

• 土地売買等届出書（下記「届出様式」からダウンロードいただけます。）
• 土地取引に係る契約書の写し等
• 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
• 土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
• 土地の形状を明らかにした図面（公図等）
• その他（必要に応じて委任状等）