国土利用計画法に基づく届出

国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るとともに、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するために、大規模な土地取引について届出制を設けています。

以下の2つの要件を満たす場合、「国土利用計画法」に基づく届出が必要となります。

1. 面積要件
   本市では、取引面積が一団で5,000平方メートル以上の場合が対象です。
   ※個々の面積は小さくても、一団で5,000平方メートル以上となる場合には対象となります。
2. 契約要件
   次の契約による土地取引を行った場合が対象です。
   売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約
   ※これらの取引の予約である場合も含みます。

国土利用計画法に基づく届出の概要 

令和7年7月1日以降の届出から様式が変わります

国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第42号）が令和7年4月1日に公布され、同年7月1日から施行されます。

これに伴い、令和7年7月1日以降に提出する土地売買等届出書については、新しい様式を使用していただく必要があります。

届出に係る契約が令和7年6月30日以前に行われていても、提出が7月1日以降であれば、新しい様式での提出が必要ですので、ご注意ください。

令和7年6月30日までに提出する土地売買等届出書は、従前の様式をご使用ください。