太陽光発電設備のFIT買取期間満了に向けた対応について
【FIT買取制度満了に向けて】
住宅用太陽光発電の余剰電力は、固定価格での買取期間が10年間と定められていることから、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた方については、10年間の買取期間を順次満了していくことになります。 FIT買取制度満了に向けて、適切に再エネ電気の使い方を選び、ご自身の買取期間満了までに希望に合う事業者の買取メニュープランを選択のうえ、事業者へお申し込みをお勧めします。
【FIT買取期間満了後は無償引き取りになってしまう？】
買取期間が満了した後の余剰電力が必ず無償引き取りになるわけではありません。 1.蓄電池や電気自動車などと組み合わせて自家消費を拡大することもできます。 2.引き続き、これまでと同じ電力会社や別の小売電気事業者に売電することもできます。 どの小売電気事業者とも買取等の契約を締結していない場合のみ、自家消費できなかった余剰電力について一時的・例外的な「受け皿」として一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。 なお、買取期間満了の6か月から4か月前（買取者のシステム都合によっては3か月前）を目途に、買取期間の満了時期や必要な手続きなどについて記載した通知が届くことになっています。
【余剰電力の売電について】
売電の契約をしたいと考えている相手先の小売電気事業者にご相談ください。 小売電気事業者一覧を掲載していますので、ご自身のエリアでサービスを提供している事業者を探す際にご活用ください。 小売電気事業者の例を掲載しておりますので、下記リンク先をご活用ください。
【太陽光パネルの廃棄について】
日本における再生可能エネルギーの主力である太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度（FIT）が導入されて以降、加速度的に増えてきました。この太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約25～30年とされていることから、FIT開始後に始まった太陽光発電事業は2040年頃には終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が予想されています。 太陽光パネルは、パネルの種類によっては処分する段階で有害物質を発生するものもあり、太陽光パネル所有者が自己判断で処分するのではなく、設置業者に引き取ってもらったり、産業廃棄物として適切に処理する必要があります。今後の廃棄物増加や、処分・リサイクル技術の開発状況、あるいは資源価格の状況等によっても、処分フローは変わってくる可能性があります。 一定レベルで処理あるいはリサイクルができる事業者に依頼してください。
【ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金について】
ゼロカーボンシティふくろいを実現するため、地球温暖化対策に資する事業を実施した方に、補助金を交付しています。 太陽光発電システムや家庭用蓄電池等を検討されている方は下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
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更新日：2024年04月01日