袋井市産電力の地産地消の推進に関する連携協定

連携協定締結の目的

本市では、令和4年2月に「ゼロカーボンシティふくろい」を宣言し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、市内での資源・エネルギー循環を推進しています。本協定の締結により、遠州フォレストエナジー発電所産再生可能エネルギー電力を市内の事業所等で地産地消する仕組みをつくり、脱炭素の推進とともに電力を媒体とした地域内経済循環の促進を図ってまいります。（協定締結日：令和7年3月28日）

＜協定締結者＞

写真左から

・株式会社まち未来製作所

・袋井市

協定による取組

市内木質バイオマス発電所の遠州フォレストエナジー発電所が国の固定価格買取制度を活用して、電力会社へ売電した電力を、株式会社まち未来製作所が特定卸供給契約により、全量買い取ることで、本来地域外へ出て行ってしまう電力を地域内へ供給し、地産地消する仕組み(e.CYCLE)を作ります。
まち未来製作所は、市場相当価格＋0.3 円/kWh で地域の小売電気事業者等へ電力を販売し、地域内発電所産電力の売り上げから、0.15 円/kWh を「地域活性化原資」として、地域（市）へ寄付し、発電所が立地する地域にも利益が還元されるほか、発電事業者へは「インセンティブ還元」0.1 円/kWh が還元され、安定した事業運営に資する取組となります。
≪各取組主体の役割≫
・市：遠州フォレストエナジー産電力の地域内流通支援（市内事業者へのPR）
・株式会社まち未来製作所：同電力の全量引き受け（中電との特定卸供給契約）、販売
小売電気事業者への販売量に応じて市及び発電所へ資金を還元

（特定卸供給契約とはどのようなものか？）
通常、電力を国の固定価格買取制度FITで売電した場合、卸電力取引市場（JEPX）を通じた取引により、属性のない電気として不特定多数に売却され、地域内で活用することはできませんが、小売電気事業者が送配電事業者と特定卸供給契約を締結することで、全量買い取り、相対供給を行うことができます。