補償の対象や内容
土地の価格や建物などの移転料は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」などに基づき、公平で適正な補償額を算定しています。
1 土地の補償
土地の補償額は、使用している用途により異なります。
固定資産評価額、取引価格を基準に、地価公示法による公示価格、さらに不動産鑑定士が行う鑑定価格などを参考に、適正な土地価格を算定しています。
なお、面積は、実測により算出したものによります。
2 建物等の補償
建物などの移転が必要な場合には、それぞれの場合により、建物や工作物の移転料、引越しや登記の費用、立木の移植（伐採）費などが補償の対象となります。
3 建物の移転工法
建物の移転工法には、構外（内）再築工法、曳家工法、改造工法などがあります。買収させていただく土地や敷地の状況、事業用地にかかる建物の面積などを考慮して、合理的な工法を決定させていただきます。
4 そのほか
営業補償や借家人補償、仮住居や家賃減収補償など個々のケースによって補償があります。
この記事に関するお問い合わせ先
都市整備課用地係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3182
ファクス:0538-44-3173
メールアドレス:toshiseibi@city.fukuroi.shizuoka.jp
更新日：2023年09月08日