太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産（償却資産）の軽減措置について
（1）対象設備
| 取得時期 | 平成24年5月29日から 平成28年3月31日 |
平成28年4月1日から 平成30年3月31日 |
平成30年4月1日から 令和8年3月31日 |
|
|---|---|---|---|---|
| 条件 |
〇固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備 〇太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置を含む。住宅等太陽光発電設備（低圧かつ10kw未満）は除く 〇10kw以上であること |
〇再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備等であること（固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備を除く） 〇10kw以上であること |
||
| 添付資料 | 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書の写し | 一般社団法人環境共創イニシアチブの再生可能エネルギー発電事業者支援事業補助金交付決定通知の写し | ||
| 軽減内容 |
太陽光発電 （1,000kw未満） |
3分の2 | 3分の2 | 3分の2 |
|
太陽光発電 （1,000kw以上） |
4分の3 | |||
（注意）軽減は、新たに固定資産税（償却資産）が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税（償却資産）に限ります。
| 取得時期 | 平成24年5月29日から 平成28年3月31日 |
平成28年4月1日から 平成30年3月31日 |
平成30年4月1日から 令和8年3月31日 |
|
|---|---|---|---|---|
| 条件 | 固定価格買い取り制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備 | |||
| 添付資料 | 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書の写し | |||
| 軽減内容 | 風力発電（20kw未満） | 3分の2 | 3分の2 | 4分の3 |
| 風力発電（20kw以上） | 3分の2 | |||
| 水力発電（5,000kw未満） | 2分の1 | 2分の1 | ||
| 水力発電（5,000kw以上） | 4分の3 | |||
| 地熱発電（1,000kw未満） | 3分の2 | |||
| 地熱発電（1,000kw以上） | 2分の1 | |||
|
バイオマス発電 （10,000kw未満） |
2分の1 | |||
|
バイオマス発電 （10,000kw以上～20,000kw未満） |
3分の2 | |||
（注意）軽減は、新たに固定資産税（償却資産）が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税（償却資産）に限ります。
（2）申告方法
償却資産申告書の11課税標準額の特例欄を「有」とし、種類別明細書の課税標準額の特例欄に率を、また、摘要欄に法的根拠を記載し、必要書類（ア、イ、ウ参照）を添えて申告してください。
必要書類は、取得時期により異なります。
ア 太陽光発電設備で取得時期が平成24年5月29日から平成28年3月31日まで
イ 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備で取得時期が平成24年5月29日から令和8年3月31日まで
⇒ 経済産業大臣の再生可能エネルギー発電設備認定書の写し
ウ 太陽光発電設備で取得時期が平成28年4月1日から令和8年3月31日まで
⇒ 一般社団法人環境共創イニシアチブの再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
（3）太陽光発電システムの耐用年数
17年（耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」）
この記事に関するお問い合わせ先
課税課資産税係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3110
メールアドレス:zeimu@city.fukuroi.shizuoka.jp
- みなさまのご意見をお聞かせください（課税課）
-
返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先（電話番号・Eメールアドレス）を記載して下さい。
更新日：2022年04月01日