個人市県民税の寄附金控除制度の拡充について

（令和2年9月29日更新）

 平成23年度の税制改正により、個人市県民税の寄附金控除額が5,000円から2,000円に下がりました。袋井市の市民税の寄附金控除の対象は以下のとおりです。

上記4番の条件：静岡県内に主たる事業所を有する法人または団体に対する寄附金に限る

上記5番～11番の条件：静岡県内に主たる事業所を有する法人に対する寄附金に限る

 寄附金額から2,000円を差し引いた額の10%(市民税6%+県民税4%)が、個人市県民税所得割から控除されます。

 <市民税> (30,000円−2,000円)×6%=1,680円

 <県民税> (30,000円−2,000円)×4%=1,120円

地方自治体に対する寄付金(ふるさと納税)については、控除額の計算方法が異なります。詳しくは総務省のホームページをご参照ください。

総務省「ふるさと納税制度について」

1. 必要書類
   寄附先から交付された寄附金の領収書
2. 申告方法
   所得税と個人市県民税の両方について寄附金控除を受けるためには、税務署へ確定申告書を提出する必要があります。
   なお、所得税では、寄附金控除により納付済の税額から還付されますが、個人市県民税では、税額計算の際に算出した寄附金控除額を差し引きます。  

寄附金を支払った年の12月31日までに袋井市外へ転出した場合、転出先の市区町村または都道府県において、寄付先の法人などに対する寄附金が条例指定されていなければ、個人市県民税の寄附金控除の適用は受けられません。

制度の概要については、総務省のホームページをご覧ください。