所得の種類と計算方法について

（令和3年3月29日更新）

所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を引いたもので、下記の10種類に区分されており、それぞれ所得金額の計算方法が異なります。

（注意）退職所得や山林所得、土地建物・株式の譲渡所得については、他の所得と区分して、それぞれの所得ごとに税額を算出します。

給与所得（給与所得控除後の金額）の算出【令和2年分から改正あり】

サラリーマンやパートタイマーなどの給与所得については、必要経費に代わるものとして給与所得控除額を収入金額から差し引くことになっています。給与所得金額は、収入金額に応じて次のように計算されます。2カ所以上から給与の支払いを受けた場合は、収入金額を合計し、給与所得控除額を差し引いた金額です。

★たとえば…年間の給与等の収入金額が1,619,000円未満の方が、給与等収入金額から控除できる額が55万円に変わりました【改正前65万円】。

公的年金等雑所得の算出【令和2年分から改正あり】

公的年金等の所得金額については、収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが、雑所得として取り扱われます。公的年金等の所得金額は、収入金額に応じて次のように計算されます。

注意：65歳未満の方と65歳以上の方で、算出方法が異なります。65歳であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日の現況で行います。

※（別表2）と（別表3）は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1,000万円以下の方の場合のみを抜粋して表示しています。

★たとえば…65歳未満で公的年金等の収入金額が130万円までの方は、公的年金等収入金額から控除できる額が60万円に変わりました【改正前70万円】。

★たとえば…65歳以上で公的年金等の収入金額が330万円までの方は、公的年金等収入金額から控除できる額が110万円に変わりました【改正前120万円】。

令和2年分以降の給与所得を計算する際に適用される控除です。

所得金額調整控除には、次の1又は2のとおり、二種類の控除があります。

1 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

2 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

このうち1の控除は年末調整において適用することができます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

所得金額調整控除（国税庁ホームページ）

次の代表的な所得は、収入金額の多少に関わらず非課税所得として区別され、課税の対象になりません。

• 傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金（障害者年金、遺族年金）など
• 給与所得者の出張旅費
• 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
• 雇用保険の失業給付
• 高年齢雇用継続給付
• 国が市町村を通じて支給する特別定額給付金