新市建設計画の変更について

平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債を起債できる期間が5年間延長されたことから、現在実施中の事業の着実な推進と今後合併特例債の活用が見込まれる事業の財政負担の軽減を図るため、計画期間を平成31年度まで延長するものです。

【変更前】平成17年度から平成26年度までの10年間とする。 【変更後】平成17年度から平成31年度までの15年間とする。

総人口と年齢階層別人口、世帯数と世帯人員については、平成32年までの見通しとする。

• 総人口 平成32年:85,832人(平成27年:88,124人)
• 高齢化率 平成32年:25.4%(平成27年:21.2%)
• 世帯数 平成32年:31,590世帯(平成27年:29,794世帯)
• 平均世帯人員 平成32年:2.67人(平成27年:2.96人)

財政計画については、計画終了期間である平成31年度までの見通しとする。また、現時点で想定される財政状況を反映した財政計画とするため、改定時に想定される後年度予定事業費及び財源について積算した結果を集計した上で、社会経済情勢(平成26年4月から消費税率8%、平成27年10月から消費税率が10%に増税されると仮定)なども考慮しながら推計するものである。

• 平成17～24年度:決算数値(現計画数値を修正)
• 平成25年度:予算数値(現計画数値を修正)
• 平成26～31年度:計画数値(平成26年:現計画数値を修正、平成27年～平成31年:新たに追加)

計画策定後に完成した新東名高速道路をはじめ、文言の修正等所要の整理を行う。

• 「第二東名自動車道」から「新東名高速道路」に修正。
• 「浅羽町役場」から「浅羽支所」に修正。
• 「袋井市民病院」から「聖隷袋井市民病院」に修正。
• 県事業について、現状にあわせて事業名を変更
• 財政計画の作成にあたっての考え方について、歳入・歳出の項目ごとに、現状に合わせて修正