第2次袋井市行政改革大綱の概要について

政策実現の基盤となる行財政運営全般の見直しを行うため、本市の目指すべき行政経営の将来像と方向性を示す新たな行政改革の指針として、「第2次行政改革大綱」を策定しました。

本市が自立した自治体として、持続的発展を実現するため、行政改革では、「袋井市総合計画」とも両輪となって、まちづくりを力強く進めて行く原動力として、基本理念のもと未来志向の経営感覚で、大胆な改革に重点的に取り組んでいきます。

なお、策定にあたっては、外部の有識者で構成する「袋井市行政改革推進委員会」の諮問・答申をはじめ、多くの意見をいただきました。

行政改革に関する計画は、「行政改革大綱」と「行政改革実施計画」の2つで構成されます。

平成28年度からスタートし、『第2次袋井市総合計画』と一体となって、それぞれの具体な事業をより効果的に推進するため、総合計画の終了時期と同じ、令和7年度までの10年間を計画期間としています。

本市の目指すべき行政経営の将来像や基本的な方向性を示す行政改革の指針として、1つの基本理念・3つの基本方針・15の実施方針を示し、新たな価値を創造するため改革に取り組んでいきます。

行政改革大綱に定めた方針に基づき、具体的な取り組みと達成目標を定めており、行政改革大綱を具現化するための計画です。

計画期間は10年で、5年を目途に見直しを行うため、前期実施計画の期間が平成28年度～令和2年度、後期実施計画の期間が令和3～7年度となります。

計画内容は、毎年度、環境変化を考慮して、必要な改定を行い、必要に応じて見直しを行うとともに、市民、市議会、袋井市行政改革推進委員会と連携を図りながら、袋井市行政改革推進本部において、全取り組み項目の着実な進行管理を行います。

市民との協働により、まちづくりの方向性や市政運営のあり方を考え、本市の特性を活かした市民満足度の高いサービスを提供するとともに、目先のことや前例にとらわれず、新しい発想や手法を取り入れた先見性のある思い切った改革に取り組み、持続可能な行政経営の実現を図ります。

市民・自治会・市民活動団体・NPO・企業・大学などの多様な主体と行政が良きパートナーとなって、それぞれの役割と責任を担い合うことにより、個々が持つ可能性を今まで以上に発揮し、市民満足度の高い行政経営を目指します。

明確なビジョン（目標）・戦略（行動計画）・ミッション（使命・実践）を掲げ、人・物・財源・情報といった経営資源を有効活用することにより、自主性・自立性の高い行財政基盤を確立します。

職員1人ひとりの能力向上と柔軟で機動的な組織体制の構築を図るとともに、コストと成果を重視することにより、行政サービスの最適化を図ります。