袋井市職員人材育成基本方針

 近年の人口減少社会の到来や情報技術の発展など、社会環境は変化を続けており、このような変化に対応し、多様な市民ニーズに応え、市民が満足するまちづくりを行っていくためには、職員がまちの未来に向かって積極的に行動していくことが大切です。そのためには、職員一人ひとりが、調査・分析力、政策立案能力、交渉力、実行力を備え、困難な課題を突破していく能力を身につける必要があります。
 また、本市職員の10年後を見据えると、今後見込まれる地方公務員の定年延長による平均年齢の高齢化や、現在、最も職員数が多い40代半ばの職員が50代半ばを迎えることによる中堅・若年層の職員割合の減少という課題があります。
 このような年齢構成の課題に対応するには、職員個人の成長だけでなく、ベテラン職員のスキルの伝承をはじめ、管理・監督者の人材育成力のアップ、役職を超えた相互協力が常態化する職場づくりが、組織力向上のカギとなります。
 このため、今回の人材育成基本方針では、これまでの「目指す職員像」に加え、「目指す職場像」を掲げて職場全体としての理想の姿をイメージすることで、職員（個人）の成長と職場（組織）の変革が好循環を生み出し、より一層の人材育成が進むことを目指しています。
 人材育成が組織力向上に繋がり、ひいては市民の満足度を高め、行政サービスの向上が図られるよう、新たな「袋井市職員人材育成基本方針」を定めました。