加齢性難聴者補聴器購入費助成事業

聞き取る能力の衰えは、65歳から急激に増加する傾向にあり、コミュニケーションの低下や外出機会の減少などが要因となり、フレイル(心身の虚弱)や認知症につながるリスクがあります。

本事業では、補聴器を購入する加齢性難聴の方に、補聴器購入費の一部を助成します。

→ 補聴器助成制度に関するチラシはこちら(PDFファイル:320.6KB)

以下のすべてに該当する方

• 65歳以上の方
• 市内に在住の方（住民票のある方）
• 市税の滞納がない方
• 聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方で補聴器相談医に補聴器の装用が有効であると認められた方（補聴器適合に関する診療情報提供書が必要です。）
• アンケート調査（全2回）に協力できる方
• 聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象とならない方
• 労働災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他の法令等の規定に基づく補聴器購入に係る助成の対象とならない方
• 過去に本制度での助成を受けていない方

一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定する講習カリキュラムのすべてを履修した耳鼻咽喉科専門医に対して一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱を行っている医師です。（学会認定制度｜一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会 (jibika.or.jp)）

市内の補聴器相談医

認定補聴器専門店で購入する補聴器に対して購入費の1/2以内（上限 30,000円）

※認定補聴器専門店とは、公益財団法人テクノエイド協会の認定を受けた補聴器の販売店です。（公益財団法人テクノエイド協会HP：https://www5.techno-aids.or.jp/index.php）

※補聴器の修理、保守、電池交換、付属品等にかかる費用は助成の対象となりません。

市内の認定補聴器専門店

1．補聴器相談医に受診し、補聴器の利用が必要か相談します。

2．補聴器相談医より補聴器の装用をすることで、日常生活において効果がみられると診断される場合は、補聴器適合に関する診療情報提供書を作成してもらいます。（※受診や診療情報提供書に係る経費は自己負担です。）

3．医師にもらった診療情報提供書を持って、認定補聴器専門店にて、適合する補聴器の見積書を作成してもらいます。認定補聴器専門店にて、申請書とアンケート調査票をもらい、記入します。

4．申請に必要な書類を用意して、総合健康センター健康長寿課に提出します。

※申請前に購入した補聴器については、助成の対象外になります。

※申請の受付開始は令和8年4月1日（水曜日）からです。

□申請書(PDFファイル:58.3KB)

□補聴器適合に関する診療情報提供書の写し

□認定補聴器専門店が作成した補聴器の見積書（写し可）

□アンケート調査（補聴器使用前）(PDFファイル:387.3KB)

健康長寿課（電話：0538-84-7836）

袋井市久能2515-1 はーとふるプラザ袋井1階(市総合健康センター)

・保険課 介護認定係（袋井市新屋一丁目1-1 袋井市役所1階）

・浅羽支所 市民サービス課 市民サービス係（袋井市浅名1028 浅羽支所1階）