こども性暴力防止法

更新日:2026年11月18日

「こども性暴力防止法」がスタートします(2026年12月25日施行予定)

こどもに対する性暴力は、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたってこどもの心身に重大な影響を与えるものです。決して許されるものではなく、絶対に防がなければなりません。そのため「こども性暴力防止法」が成立しました。

こども性暴力防止法とは

教育・保育などのこどもに接する事業において、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、2024年6月「こども性暴力防止法」※が成立しました。

この法律で定められている取り組みは、2026年12月25日に施行されます。

※「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」

趣旨

児童等に教育・保育等を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対し、教育等及び保育等従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じることが義務付けられます。

事業対象者

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、以下の事業・業務が対象となります。学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取り組みが義務となります。

それ以外(放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど)は、国が認定することで、制度の対象となります。こども性暴力防止法対象事業者一覧

「こども家庭庁性暴力防止法の施行について」より

 

学校や認可保育所などは、公立・私立を問わずすべての施設や事業者が対象となります。また、放課後児童クラブや学習塾などの事業者は、こども家庭庁に申請し、認定を受けた場合に法律の対象となります。

認定を受けた事業者は、こども家庭庁がウェブサイトを通じて公表します。

こどもを性暴力から守るためにできること

性被害に遭ったこどもが発するサインを周囲の大人が見逃さないことが大切です。

政府広報オンラインでは、被害に遭ったこどもが見せる心身の変化等のサインや、こどもの性被害に気付いた時の対応、相談先を紹介しています。

また、性被害を防ぐために、普段からこどもに伝えておきたいことも紹介しています。

教育・保育などを行う事業者の皆様へ

  • 制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。
  • 性犯罪前科が確認された場合は、性暴力の恐れがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
  • 制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。

こどもに接する現場で働く皆様へ

  • こどもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認が必要になります。
  • 性犯罪前科があると、性暴力の恐れがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができなくなります。

この記事に関するお問い合わせ先

こども支援課相談係

〒437-0023
静岡県袋井市高尾754-11
電話:0538-44-3161
メールアドレス:sodachi@city.fukuroi.shizuoka.jp

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