経営革新計画制度

静岡県では、中小企業新事業活動促進法に基づき、経営革新計画を承認しています。
計画を作成し、承認されると、様々な支援措置を利用することが可能となります。
詳しい内容につきましては、静岡県経営支援課ホームページをご覧ください。

静岡県経済産業部 商工金融課(054-221-2513)

静岡県信用保証協会(054-252-2120)

日本政策金融公庫浜松支店(053-453-1611)

財団法人静岡県産業振興財団 診断設備チーム(054-273-4431)

静岡県経済産業部 経営支援課(054-221-2526)

静岡県経済産業部 経営支援課(054-221-2526)

静岡県経済産業部 商工振興課(054-221-2181)

財団法人静岡県産業振興財団 企業支援チーム(申込窓口)(054-273-4434)

財団法人静岡県産業振興財団 経営革新支援チーム(054-273-4432)

関東経済産業局 産業技術課 特許室(048-600-0239)

1. 新商品の開発または生産
2. 新役務の開発または生産
3. 商品の新たな生産または販売方法の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

中小企業者の独自の技術、ノウハウや工夫による新しい事業への取組みが対象になります。
 業種ごとの当該技術等の導入状況や地域性の高いものについては、同一地域で他社における当該技術等の導入状況から新規性を判断します。
個々の中小企業者にとって「新たな取組み」でも、既に他社において相当程度普及している技術、方式等の導入については、承認の対象となりません。
経営革新計画が公序良俗に反する又はその恐れのあることが明らかな場合や関係法令違反又はその恐れのあることが明らかな場合は承認できません。

 経営革新計画として承認されるためには、次の2つの経営指標について目標を立てる必要があります。

1. 付加価値額又は一人当たりの付加価値額
2. 経常利益

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費、一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数
経常利益=営業利益-営業外費用
目標とすべき伸び率は、次のとおりです。

「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率

• 9パーセント以上

「経常利益の伸び率」

• 3パーセント以上

「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率

• 12パーセント以上

「経常利益の伸び率」

• 4パーセント以上

「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率

• 15パーセント以上

「経常利益の伸び率」

• 5パーセント以上

経営革新計画の相談については、お近くの経営革新支援窓口まで御相談ください。

袋井市内の支援窓口は以下のとおりです。

• 袋井商工会議所(0538-42-6151)

• 浅羽町商工会(0538-23-2440)