事業所の防災対策について

災害が発生したとき、事業所には、地域社会の一員として災害対応に当たる責任があります。従業員や利用者の生命を確保することはもちろん、二次災害を防止し、地域と連携して災害復旧・復興に貢献することが重要です。
また、災害で被災しても、重要業務を中断せずに継続する、あるいは中断しても早期に再開することが、取引先等の利害関係者から望まれています。

従来より、地震等の大規模災害等がもたらす企業における事業中断は、企業の存立や地域経済に大きな影響を及ぼすとして、被災後に早期に事業が再開できるよう、あらかじめ対応計画を定めておくBCP（事業継続計画）の必要性が指摘され、BCPを策定する企業も増加しています。

BCPとは、「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略称です。企業が自然災害などの緊急事態に遭遇したとき、資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時や緊急時に取り組むべき対策を取り決めておく計画のことです。

静岡県では、BCPの普及とより実効性の高いBCPの策定を支援するため、県の地域の実情に合わせた静岡県事業継続計画モデルプランを広く提供するとともに、専門家の派遣による策定支援、指導者の育成、制度融資、企業・大学等と連携した情報交換や学術研究の場の設置により、BCPの策定に積極的に取り組む企業を多面的にサポートしています。

静岡県のBCP（事業継続計画）に対する各種支援について（外部リンク）
 

地震対策を事業所がどう行うかを内容とする計画です。各施設事業の特性に応じた計画を作成しましょう。

まず、防災計画の作成と実行の中心になる「防災責任者」を指名し、その下に事業所の規模に応じて下記のような人員配置をします。

• 防災責任者
• 総括班
• 情報連絡班
• 出火防止班
• 消火班
• 救出・救護班
• 避難誘導班
• 非常持ち出し班

• 従業員の意識の高揚を図る。
• 規則・基準を整備する。
• 行動基準を明確にする。
• 任務分担をはっきりさせる。

「地震防災応急計画」における行動計画は、次の4段階に分けて考える必要があります。

施設や備品の点検が主たる内容です。点検実施者、点検区分及び点検項目などを含み、事業所の形態に合わせた内容で作成して下さい。

「注意情報発表時」の時点での社会的規制は特にはありませんが、「警戒宣言発令」に備えた措置を取っておく必要があります。また、「警戒宣言発令時の措置」として、営業の継続の有無、従業員の対応方法、出張中・通勤途上の者の対応、賃金支払いの有無、従業員の帰宅の可否、帰宅の開始時期、方法、帰宅不可能な従業員への対応などを決めておく必要があります。

発生時の行動
使用中の火気の消火、電源のしゃ断、ガス等の元栓の閉止等

発生直後の行動 
消火活動、救出活動、漏えいした危険有害物の拡散防止等

復旧時の行動
崩壊・倒壊・爆発等二次災害の危険のある箇所に立入禁止の措置
クレーン・エレベータ等には法令に基づく点検を実施
定期自主検査・使用前点検が法令で定められている機械設備に作業開始前に点検を実施

地震に関する知識や防災意識を高めるため、従業員に対して地震に関する資料を提供したり講習会を開催する必要があります。また、具体的に避難路や避難場所、消防機材の設置場所や使用方法などを理解させ、任務分担を明確にした行動基準を周知させるなどの防災教育を行う必要があります。

静岡県では、「地震防災応急計画」について、事業種別ごと作成指針を示した冊子を配布しております。ご活用ください。

静岡県地震防災応急計画の作成について（外部リンク）