新しい働き方・休み方が始まっています。～年次有給休暇の取得促進について～

年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。
また、この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が高くなっており、労働基準法を順守する観点からも年次有給休暇の計画的付与制度の導入は重要となります。

年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。

年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります（労働基準法第39条第4項）。

治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう。