次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう

従業員の仕事と子育ての両立を図り、働きやすい職場環境づくりを進めるための一般事業主行動計画を策定しましょう。

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために制定されました。

この法律では、地方公共団体および事業主に対して、次世代育成支援のための行動計画策定を義務付け、10年間の集中的・計画的な取り組みを推進することとしています。

当初は平成17年4月から平成27年3月までの時限立法でしたが、平成27年(2015年)4月に改正され、有効期限が令和7年(2025年)3月まで10年間延長されました。

次世代育成支援対策推進法では、事業主に対して、常時雇用する労働者数に応じ、「一般事業主行動計画」の策定などが求められています。

特に、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主については、行動計画を策定することが義務付けられています（100人以下の事業主については、努力義務）。

（注記）「常時雇用する労働者」には、正社員だけではなくパート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者が含まれます。

1. 期間の定めなく雇用されている者
2. 一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。

認定を受けた企業は、その証として「くるみんマーク」または「プラチナくるみんマーク」を商品や広告に付すことができ、子育てへのサポートが充実している企業であることをPRすることができます。PRを通じて、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながることが期待できます。

また、認定を受けた事業主は、公共調達の加点を受けることができます。

令和4年4月1日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。

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