育児・介護休業法の改正（令和7年4月1日から段階的に施行）
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
育児・介護休業法の改正内容（令和6年5月改正）
事業主の皆さまへ（1～4、6～ 11は全企業が対象）
| 改正内容 | 施行時期 |
|---|---|
| 1 子の看護休暇の見直し | 令和7年4月1日 |
| 2 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 | 令和7年4月1日 |
| 3 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加 | 令和7年4月1日 |
| 4 育児のためのテレワーク導入 | 令和7年4月1日 |
| 5 育児休業取得状況の公表義務適用拡大 | 令和7年4月1日 |
| 6 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 | 令和7年4月1日 |
| 7 介護離職防止のための雇用環境整備 | 令和7年4月1日 |
| 8 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 | 令和7年4月1日 |
| 9 介護のためのテレワーク導入 | 令和7年4月1日 |
| 10 柔軟な働き方を実現するための措置等 | 令和7年10月1日 |
| 11 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 | 令和7年10月1日 |
◎改正内容の詳細はこちら
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」＜外部リンク＞
育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
育児休業制度等に関する相談窓口
相談窓口 静岡労働局雇用環境・均等室
開設時間 8時30分～17時15分
電話番号 054-252-5310
この記事に関するお問い合わせ先
産業未来課産業政策係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日：2022年02月14日