育児・介護休業法の改正（令和4年4月1日から段階的に施行）
令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、以下の改正内容が令和4年4月1日より段階的に施行されます。
育児・介護休業法の改正内容（令和3年6月改正）
| 改正内容 | 施行時期 |
|---|---|
| 1 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした 労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け |
令和4年4月1日 |
| 2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 | 令和4年4月1日 |
| 3 育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における 柔軟な育児休業の枠組みの創設 |
令和4年10月1日 |
| 4 育児休業の分割取得 | 令和4年10月1日 |
| 5 育児休業の取得の状況の公表の義務付け | 令和5年4月1日 |
◎改正内容の詳細はこちら
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」＜外部リンク＞
育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
育児休業制度等に関する相談窓口
相談窓口 静岡労働局雇用環境・均等室
設置期間 令和5年3月31日まで（土日祝日を除く）
開設時間 8時30分～17時15分
電話番号 054-252-5310
この記事に関するお問い合わせ先
産業未来課産業政策係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp
- みなさまのご意見をお聞かせください（産業未来課）
-
返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先（電話番号・Eメールアドレス）を記載して下さい。
更新日：2022年02月14日