下水道事業に関する社会資本総合整備計画について

社会資本総合整備計画は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用して実施する、社会資本の整備などの取り組みに関する計画です。 袋井市では、下水道事業に関する社会資本総合整備計画を作成し、事業を進めています。 社会資本整備総合交付金とは、「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。 従来の個別事業ごとの補助金とは異なり、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度より創設されました。 なお、社会資本総合整備計画は、このホームページのほか、浅羽支所下水道課でもご覧いただけます。

計画の目標：良好な水環境を将来の世代に引き継いでいくため、公共用水域の水質を保全する。

・計画期間：令和2年度～令和5年度（2020年度～2025年度）

・計画期間：平成27年度～平成31年度（2015年度～2019年度）

・計画期間：平成22年度～平成26年度（2010年度～2014年度）

・計画期間：令和2年度～令和4年度

・計画期間：平成30年度～平成31年度（2018年度～2019年度）

・計画期間：令和元年度～令和5年度（2019年度～2023年度）

計画の目標：計画的に防災対策・減災対策を実施し、安全・安心のまちを実現する。

・計画期間：平成26年度～平成30年度（2014年度～2018年度）

・計画期間：令和元年度～令和5年度（2019年度～2023年度）

・計画期間：平成30年度（2018年度）

公共事業の実施に当たり、効率的・効果的な事業の執行、事業実施に至るまでの透明性の向上を図るため、評価制度に基づき事前・事後評価を実施しています。

・事前評価 　整備計画の計画に伴い、事前に計画目標の妥当性、実現の可能性等の視点から評価を実施する。 ・事後評価　 　整備計画の事業完了後の事業の効果・環境影響等を確認し、必要に応じ改善措置を検討するとともに、同種事業の計画・調査に反映させる。